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亀井静香の総務相起用は避けるべきだ − 永田町異聞
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/172.html
投稿者 稀代の天才白魔女さん 日時 2009 年 9 月 13 日 00:16:24: u31fCu3ZM.QfQ
 

国民新党代表、亀井静香が総務大臣ポストを要求している。鈴木康雄 総務省事務次官とのタッグで、一気に郵政民営化を逆方向に巻き戻すかまえなのだろうか。

すでに、民主、社民、国民新の連立三党は、日本郵政と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法案を成立させることで合意している。

つまり、100%の株式を財務大臣が保有するという奇妙な民営化会社のまま、当面は、やっていくということだ。

そのうえ、民主党の鳩山由紀夫代表は、日本郵政の西川善文社長の処遇について「お辞めになってもらうしかない」と明言している。

「反民営化」を党是とする国民新党との連立を意識した発言だろうが、株の売却を凍結したうえ、西川社長を更迭するとなれば、「官営化をめざすのか」という日経社説(9月11日)の疑念も、うなずける。

鈴木次官が「次の内閣の方針が明確になった」と、西川更迭を歓迎するのは当然だろう。後任の社長に官僚OBが就けば、おいしい天下り指定席になる可能性があるからだ。

たしかに、小泉郵政選挙で国民が支持したとはいえ、郵政民営化には多くの問題点があった。そして民営化した結果は、功罪相半ばしている。

功は、金融危機のさなか、21年3月期決算で最終利益4227億円を確保したこと。罪は、「かんぽの宿 」の不明朗な資産一括売却交渉などがあげられるだろう。

しかし、郵政民営化に対する根本的な不安は「郵貯、簡保の340兆円のカネがアメリカの保険・金融業界のターゲットにされるのではないか」ということだ。

その背景には、米国政府から「年次改革要望書」を通じて、「完全民営化し全株を市場に出せ」という要求が毎年のように、日本政府に突きつけられてきたという事情がある。

儲け優先の民営化によって郵便局の統廃合が進み、利便性が失われたニュージーランドの例を持ち出して、民営化に反対する意見もある。

それでも、やはり民営化からの逆行は果たしてどうなのか、西川社長の更迭に妥当性があるのか、となると考え込まざるをえない。

人には色々な側面があるが、旧住友銀行時代から現在に至る西川社長についてのネガティブな噂はけっこう多い。それをここで取り上げていてはきりがない。

問題は日本郵政の社長に就いたあと、どのような経営をしたかである。

旧住友銀行から連れてきた通称「チーム西川」と呼ばれる直属部隊が、鳩山邦夫とのバトルの末、西川続投と引き換えに日本郵政から追放されたが、「かんぽの宿」その他で、どれほどのあくどいことをしてきたのか、いまひとつ明瞭になっていない。

毎年40億円もの赤字を垂れ流す「かんぽの宿」70施設を109億円でオリックスに一括譲渡するという契約が妥当かどうかにも賛否両論があり、一概に西川チームがオリックスに利益供与しようとしたと決めつけるのは、どんなものだろうか。

「かんぽの宿」については、鳩山邦夫と麻生太郎は当初、暗黙の了解で、郵政民営化推進派への攻撃材料として使っていた。竹中嫌いの麻生にとって、竹中シナリオで日本郵政社長になった西川への攻撃は溜飲の下がる思いだっただろう。

ところが、財界の反発で旗色が悪くなった麻生にハシゴを外され、鳩山は総務相辞任に追い込まれた。つまり、鳩山は「正義のために」というより、麻生のために頑張ったのが、結局は裏目に出たわけだ。

鳩山邦夫が総務相を辞める直前、総務省の旧郵政官僚グループの期待を担って事務次官に就任したのが鈴木康雄である。鈴木が、西川更迭に執念を燃やす鳩山を後押ししていたのは容易に想像できる。

その鈴木に、政権交代による連立で、再び、西川追放、郵政主導権奪還のチャンスがめぐってきた。

郵政民営化に反対して自民党を離党し、国民新党を結成した亀井静香が、邦夫の兄、鳩山由紀夫に新政権での総務大臣ポストを要求しているからだ。

しかし、さすがに、地方分権改革の推進を政策の柱に据える民主党としては、そう簡単に総務相ポストを他党に渡すわけにはいかず、党内で、亀井起用には反対論が出ているようだ。当然のことだろう。

そもそも、郵政民営化には郵政ファミリーの既得権にメスを入れるという重要な目的があったのではなかったか。

いくら政敵、小泉自民党の政策に野党として反対したとはいえ、その目的に限れば民主党も異存はなかったはずだ。

鳩山代表は少なくとも、亀井の総務相起用や、日本郵政の社長など幹部ポストを官僚OBに明け渡すことだけは避けなければならない。小泉政権以来の亀井の私怨が行政をゆがめる恐れがないとはいえないだろう。

いずれにせよ、天下り根絶をめざす民主党政権が、日本郵政グループを天下りファミリーに加える手助けのような真似だけはしないでほしい。

官僚支配システム解体への国民の期待がいかに強いかを、今一度、肝に銘じるべきだ。

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10341002176.html  

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