| Tweet |
(回答先: 【植草一秀の『知られざる真実』】（獄中発信！2009年8月30日執筆）−『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』 投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 14 日 11:23:33)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-eec9.html
2009年9月14日 (月)
植草一秀さん、獄中発信記事第５弾！！
【重要！ 植草一秀さんを応援したい方は、お手数ですが、植草さんのブログにある、政治ブログ・ランキングのクリックを是非お願いします！！一日に一度、クリックをお願いします！ 管理人より】
収監中の植草さんが、第五弾を出してくれたので転載する。不自由な状況の中で表現したいことを抑制し、これだけのメッセージを書いてくれた植草さんに感謝する。あとに管理人の感想も書いておく
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（「植草一秀の『知られざる真実』」2009年9月14日 (月)の記事から転載）
『日本史の新しい扉を開く「政権交代」』
日本国憲法前文に以下の記述がある。
「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」
日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながら、これまでこの規定は「絵に描いた餅」だった。
政権交代が遂に現実のものになった。政権交代の最大の意義は国民主権の実現にある。これまでの日本政治の実態は「官僚主権」、「中央主権」、「対米隷属」にあった。戦後日本の民主化措置は冷戦開始に伴う「逆コース」によって極めて不完全な状態で終焉してしまった。吉田茂内閣がＧＨＱ・Ｇ２と結託して「対米隷属」の日本政治の基礎を築いたと評価できる。
「政」が「官」と「業」と癒着し、ここに「外」と「電」が利権複合体として加わる「悪徳ペンタゴン」構造が築かれ、日本の政治を支配し続けたてきたのが、これまでの実態である。「国民主権」、「地方主権」、「日米基軸・自主独立」の社会・政治を構築する大事業がいよいよ始動する。
「消費税増税を封印」し、「企業献金廃止」、「天下り根絶」、「郵政民営化見直し」、「セーフティーネット構築」が最優先の課題になる。
日本国憲法には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。
「政権交代」はスタートであってゴールではない。主権者である国民が自覚と責任をもって、新しい日本の歴史を創ってゆかなければならない。
2009年8月30日執筆
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（以下管理人）
管理人の思想的スタンスから言えば、日本国憲法は我が国が、大東亜戦争で決定的に敗北し、占領軍総司令部のＧＨＱ統治下、アメリカの意志で発動された新憲法であり、本来の日本の歴史的な連続性から言えば、憲法樹立の原理的精神に、深刻で大きな問題がある。それは国家の土台を担う憲法に、自主創生の精神が反映されていないからだ。
これは憲法自体の良否を問う以前の樹立精神の問題である。しかし、そうは言っても、戦後、６０年を超えて日本人はこの憲法を遵守してきたことも、一つの厳然な歴史的事実であり、その部分は勘案されなければならない。
吉田茂以来、我が国には対米従属構造が慣習化され、国民も政治家も有識者も、大勢においては、対米従属構造を離れ、日本本来の自主独立を果たして、米国と対等な国家関係に持っていこうという気概も動きもなかったといっていい。その結果、年次改革要望書、郵政民営化、りそなインサイダー疑惑、小泉政権の売国構造改革と、国家の財産を米国に移転させるシステムが構築されてしまう現状に至っている。
日本はもはや、「米国問題」から、目を逸らせない状況に至っている。このまま米国の言いなりになれば、国の財産は徹底的に収奪され、労働成果も極限まで米国に搾取され、いずれにしても、日本人は生活存続が不可能になるほど貧窮状況にいたることは明白だ。
この局面では、どの政党が与党を担ったとしても、米国の収奪意志に何らかの抵抗をしなければ、日本は経済的に国家として成り立たない瀬戸際に立たされている。国家破壊政策を続けた自公政権が、もし存続していたら、まったく望みが費えたであろうことは間違いない。
植草さんは吉田茂が対米隷属構造を作り上げ、そのあと、鉄のトライアングルと言われる政官業の癒着構造に、外（米国）と電（報道メディア）が加わって、悪徳ペンタゴンを築いたと言っている。
植草さんは、民主党新政権に期待するベーシックなグランドデザインとして、「国民主権」、「地方主権」、「日米基軸・自主独立」の四つを挙げている。植草さんは吉田茂の対米隷属を強調して置きながら、「日米基軸・自主独立」を上げている。重要なことは、植草さんが「日中基軸」とは言っていないことだ。管理人はここに植草さんの深謀遠慮を読み取るのである。
日本の現状を冷静に認識すれば、今の局面で対米離脱や反米を唱えて、アメリカと対立関係に持っていけば、日本は国家存続の危機に陥ることは確実だ。アメリカの収奪意志を思えば、ハラワタは煮えくり返るが、当面はアメリカと上手くやっていく以外にない。これがプラグマティズムとして、日本が置かれた国際状況である。アメリカ・アングロサクソンとなら、まだ交渉の余地は残っているが、漢民族の場合、それがないことは明白であろう。従って、今の段階で親中、全面依存ほど危険な物はない。
だから、民主党政権になったからと言って、日本が国際基軸を米国から中国に移行することは自殺行為にほかならない。米国も中国も収奪国家であることを深く認識し、両者と注意深く付き合っていく必要はあるが、基軸をアメリカにとって置く事は重要である。植草さんも、非凡な洞察力でそれが良くわかっている。だからこそ、あれほど民主党政権を待望していた植草さんは「日米基軸・自主独立」を敢えて書いたのだと思う。
これは対米隷属に甘んじるということではない。日本が自主独立を果たすためには、冷静に慎重に進めていく必要があるということだ。理想と現実展望は冷静に分けて考える必要がある。当面、対アメリカ政策については、知恵を絞って搾り取られないように抵抗して行くしかない。米国牽制のために、中国寄りの気配を示してもいいが、決して中国に基軸を移してはならない。それをやると国が滅ぶ。
植草さんは当面の政策課題を、「消費税増税を封印」し、「企業献金廃止」、「天下り根絶」、「郵政民営化見直し」、「セーフティーネット構築」としている。このデフレ不況下では消費税増税は最悪である。企業献金廃止は、国民生活を重視する政治を復興する上でやらねばならない。郵政民営化の見直しについては、国家経済の存亡の大問題であるから国富を米国に譲ってはならない。天下り根絶は、そういう悪しきシステムを廃止することは民主党の至上命題である。セーフティネットの構築も生活復興の観点から重要である。
管理人が特に強調したいのは、郵政民営化の見直し問題が「国防マター」であるということである。これを失念してはならない。
管理人も他の人も同じであろうが、早く植草さんの国政評論を聞きたい。この局面であと２２日も彼が閉じ込められていることは、まったく腹立たしいことこの上ない思いだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ71掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。