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2009年9月14日 (月)
興味深い話
「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の３周年記念シンポジウムでのピースデポ（平和問題に関するシンクタンクを目指すNPO法人）代表湯浅一郎さんの講演の中に興味深い話があった。
「地域の世論は、日本政府を飛び越えて、米国政府と議会を動かすかもしれない」と題して、アメリカ議会報告書が紹介されている。
「変化する日米同盟と米国の国益」と題されたこの報告書によると「米軍再編に対する地域的抵抗」が「日米同盟を一層強化するための困難」の一つとなっているとのこと。
具体的事例は三つ。沖縄普天間基地移設に抗議する住民の座り込み、岩国の住民投票、そして「空母を通常型から原子力に交代させることに反対する横須賀におけるキャンペーン」。報告書は続ける。「日本政府は岩国と横須賀の自治体と合意を交わしたが、米軍駐留の負担をどのように分かち合うかという問題は、日本政府にとって引き続き難題となるであろう」。
日本政府も横須賀市長も、安全保障は国の専管事項なのだから、自治体や住民がそれに異論をさしはさむなどありえない、と市民の声に背を向けている。しかし、そのありようこそが「難題の種」なのだと、報告書は米国の議員や政策決定者に投げかけているのである。
これにより、岩国の声がきちんとアメリカに届き、議会の政策決定に影響を与えていること、そして、住民の意思を無視して一方的に進めるこれまでの日本政府のやり方が、住民の反発を招き米軍再編の障害になっていることなどをアメリカ側は正確に認識していることがよくわかる。
間もなく新しい政府が誕生するが、日米関係の懸案事項の一つである米軍再編問題を解決する「鍵」は、住民の声に耳を傾けることにある。
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フォローアップ:- 情報隠し （井原勝介ー草と風のノートー） クマのプーさん 2009/9/15 10:51:09
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