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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091501000395.html
ＣＯ２排出量、３３％増 高速無料化で国交省推計
2009年9月15日 13時11分
国土交通省は１５日、すべての高速道路を無料化した場合、自動車の年間利用者が５７・５％増加する一方で、鉄道の旅客数は１０・６％減、航空の旅客数は４・２％減になるとの推計結果を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は全体で３３・０％増える。
民主党中心の新政権は、高速道路の原則無料化を実施予定。同党の鳩山由紀夫代表はＣＯ２など温室効果ガスの排出量について「２０２０年に１９９０年比２５％減」という麻生政権より前向きな目標を明言しており、無料化と温暖化対策との整合性が問われそうだ。
国交省は、２００キロ以上を移動する旅客が、航空や鉄道利用からどれだけ、高速道路や一般道路を使う自動車利用に転換するかを推定した。
高速道路を時速８０キロで走行できると仮定した場合は、乗用車などによる道路利用者が５７・５％増え、鉄道や航空の旅客は大幅に減少した。
高速道路の走行速度が７０キロに下がる場合は、自動車が２９・５％増に対し、鉄道は６・４％減、航空は１・７％減と影響が小さくなる。ＣＯ２排出量は１７・１％増える。
ただ今回の推計は、航空需要を予測するモデルを使っており、道路や鉄道の利用者の大半が含まれる２００キロ未満の移動に対する無料化の影響は対象外。フェリーや物流業界も考慮されていない。推計について国交省は「検討段階の数字で今後、修正することがあり得る」としている。
この推計とは別に、国交省の国土技術政策総合研究所は２００８年、無料化した場合に一般道の渋滞解消などで２兆７千億円、家計の負担軽減を加える場合は７兆８千億円の経済効果があるとの試算をまとめている。
（共同）
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