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自民前議員のパー券購入 不正経理の障害者団体 「幹部の指示」百数十万円分
9月15日15時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000090-san-soci
全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、東京）が数千万円に上る不正な経理操作を行っていた問題で、平成１９年、当時自民現職で厚労行政に精通している前衆院議員のパーティー券２０万円分を購入していたことが１５日、分かった。今年４月の厚生労働省の特別監査で領収書が見つかった。
また、全精社協の経理担当の元職員（５８）は産経新聞の取材に、「幹部からの指示で、前議員のパーティー券を１９年度に少なくとも３回、計百数十万円分購入した」と証言。政治資金収支報告書に記載しなくてすむよう、全精社協や幹部の名義で２０万円以下に分けたという。
政治資金規正法では、国から補助金を受けた団体が補助金交付から１年以内に政治団体へ寄付することを禁じている。全精社協は１８〜２０年度の３年間で、同法で例外とされる研究・調査費名目で計約１億２千万円の補助金を受けていた。
全精社協は１９年４月、破産した財団法人から、栃木県さくら市の障害福祉施設「ハートピアきつれ川」の運営を譲り受けた。元職員は「パーティー券購入は譲渡の際に便宜を図ってもらったお礼の意味があったのでは」としている。別の協会関係者は「今後も障害者自立支援法がよりよくなるよう尽力してほしかった」と話した。
前議員は衆院議員を７期、厚労副大臣も務めたが、８月の衆院選で落選した。前議員の事務所は「一切答えられない」とコメントしている。
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