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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T00127.htm
| 千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が何人もいる。長い裁判の過程や判決を尊重し、しっかり死刑を執行して欲しい」と話した。 一方、千葉法相は検察の捜査に対する指揮権発動について、「恣意(しい)的なものは排除するが、国民の視点に立って検察の暴走をチェックする」と踏み込んだ発言をした。 西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設置した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」は今年６月、「今回のように重大な政治的影響のある事案では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もありえた」とする報告書を公表していた。 検事出身の法務省幹部は、「新大臣は一般的なことを言っているだけ。これまでもそういう運用をされないように努力してきた」と冷静に受け止めていた。 また、容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）については、「（取り調べの録画を盛り込んだ）マニフェストの実現をきちんと進める」と述べ、捜査当局が反発している可視化の範囲拡大に意欲を見せた。 |
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