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記者クラブ解放が大衆が望んでいるようなものでなく、ガッカリした人が少なからずいると思うが、一方で雑誌、海外記者が加わったせいか、こういう記事が生まれた。紹介したように、依然として小泉・竹中郵政民営化を肯定する日本の大手マスゴミばかりだが、こうして本質をきちんと書いた記事を見つけた。これは一歩前進だろう。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ay9swxzFK0Hs&refer=jp_japan
亀井金融･郵政担当相：返済猶予法案､臨時国会に提出へ−郵政も見直し
９月17日（ブルームバーグ）：亀井静香金融・郵政問題担当相（国民新党代表）は就任後初の記者会見で、「弱肉強食の市場原理・市場主義でがたがたになった日本経済を全力で立て直す」と述べ、郵政民営化の抜本的見直しや、返済猶予を柱とした中小企業・個人向け資金繰り支援策の具体化作業に早急に着手する方針をあらためて強調した。
亀井担当相は郵政見直しについて「元に戻すのではなく地域社会や日本経済の発展に貢献できる郵政事業をつくりたい」と指摘。銀行などからの融資返済を３年程度猶予する新政策に関しては、「今の金融は極めて異常。本当に必要な企業に融資しているのか。金融庁に協力してもらい臨時国会に法案を出す」などと述べた。
郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井氏は就任直から、小泉純一郎政権が決めた日本郵政やゆうちょ銀行の株式売却凍結を訴え、すでに終えた郵便、保険などへの分社化も見直す考えを示していた。
●亀井静香氏（かめい・しずか）1936年11月１日生、72歳。60年東大経卒、旧別府化学工業（現住友精化）入社、62年警察庁入庁、79年初当選、運輸相、建設相、自民党政務調査会長を務めた。05年に自民党を離党し国民新党を結党。09年８月に国民新代表。当選11回。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto@bloomberg.net
更新日時 : 2009/09/17 03:58 JST
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