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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000597.html
鳩山内閣支持率７２％ 小泉、細川に続く高水準
共同通信社が１６、１７の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、１６日発足した鳩山内閣の支持率は７２・０％に達した。発足直後としては宮沢内閣以降で小泉、細川両内閣に続く３位の高水準となった。民主党の支持率も前回の調査から６・５ポイント上昇し、過去最高の４７・６％を記録した。
鳩山内閣を支持する理由は「政治改革に期待できる」が２９・２％で最多。次いで「経済政策に期待できる」（１６・４％）、「首相を信頼する」（１２・１％）―の順。「脱官僚内閣」を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ。不支持は１３・１％だった。
新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が４４・８％とトップ。「年金制度改革など社会保障」（３７・１％）、「景気・雇用対策」（３５・５％）が続いた。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明示した主要政策のうち、ガソリン税暫定税率廃止に対しては５１・０％が「評価する」と答え「評価しない」の２１・６％を大きく上回った。一方、高速道路無料化については「評価しない」が５８・３％に上り「評価する」は１７・２％に過ぎなかった。
月２万６千円の子ども手当、農林漁業者への戸別所得補償制度も「評価する」がそれぞれ３９・１％、３８・８％にとどまった。公約実行への財源確保や効果に対する国民の厳しい見方の一端が反映されたともいえる。
民主党人事では、小沢一郎氏の幹事長起用に関し「評価する」が４１・６％、「評価しない」は４３・５％と拮抗（きっこう）。民主党の支持者では「評価する」が５７・１％に上ったものの、自民党では６２・５％、公明党は７５・４％が「評価しない」と否定的だった。
自民党支持率は１９９４年、細川内閣発足で野党に転落した時期と同水準の１８・８％に落ち込んだ。自民、民主両党以外の政党支持率は公明３・７％、共産３・１％、社民１・８％、みんなの党１・４％、国民新０・４％、支持政党なし２１・６％。新党日本は回答なしだった。
▽調査の方法全国の有権者を対象に１６日夕から１７日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４２件、うち１０３２人から回答を得た。
2009/09/17 18:09 【共同通信】
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