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民主党による新政権が順調に船出しているように見える。しかし、何か、根本的に間違っている点があるように思える。
１．2001年の911テロ、つまり、アメリカ同時多発テロは、決してアルカイーダというイスラム過激派によるものではなくて、アメリカ政府または、アメリカ軍産複合体、または、西側諸国のいくつかの情報機関などが主導したもであるはずで、それらの証拠も、かなり挙がっているのに、少なくとも政府レベルではまったくそれを認める動きがない。それどころか、アフガニスタンの政情はますます不安定になるばかりで、アフガニスタンの政治家はうそつきであり、役人は単に賄賂を取ることだけが生きがいになっているように見える。そして、その中で庶民が犠牲になり、それを見た若者が自らの良心に従ってアメリカ軍に対するテロを志願するようになり、それが却ってアメリカ軍により利用され、よりいっそうの軍事力行使の理由とされている。まるで、世界は、うその上に成り立っているように見える。少なくとも、政府間で説明されたとされる、911テロの犯人たちがアフガニスタンに逃げ込んだとされる理由は、すでに事件から8年が経とうとしているのだから、一般市民に公開するべきだ。未だに、世界中の政府がアメリカ政府から説明されたとする理由を公表していないのは、あまりに不自然だ。
２．サブプライムローンの問題はまったく解決されていない。アメリカの投資銀行は、サブプライムローン組み込み商品を世界中の国々の会社や自治体に売ったのだ。それもかなりの高値で売ったはずだ。そして、サブプライムローンが土地の値下がりで破綻するとサブプライムローン組み込み商品はどんどんと値下がりし、元値の3割とかひどい場合は2割をきるような値段で叩き売られた。つまり、アメリカを除いた世界中の国々の企業や自治体は、最初に買った値段の7割から8割を損したことになり、それらの金額は軽く100兆円は行くだろう。それらの金は、基本的に最初にサブプライム組み込み商品を売りに出したアメリカ国内の投資銀行に入っていったはずだ。それらのまあ半分ぐらいは仕入原価であったとしても、経営陣やトレーダーたちに50兆円ぐらいが報酬としていったはずだ。これを返還しろとは言わない。しかし、こういうことが起こっていたはずで、そのことを少なくとも報道に乗せるべきであり、米国政府はそれを公表すべきだし、世界各国の政府はアメリカのやり方が詐欺に近いと文句を言うべきだ。こういった事実が隠されたままだと、また、同じような詐欺が行われてしまう。
３．日本においては、財源として、個人所得税の累進性を太平洋戦争後の、シャウプ税制時点のものに戻すべきだ。少なくとも4億円以上の年収がある場合は、所得税で７５％をとるべきだと思う。また、証券税制で、株の売買益や配当利益にかかる税金が未だに１０％のままだ。近い内に１５％になるようだが、それでも世界各国に比べて極端に低い税率だ。これも４０％ぐらいにする必要がある。これらのことを論議しないで、消費税をあげるということをやれば、日本は必ず極端なインフレに見舞われる。消費税はインフレと同時進行して税額が上がるが、通常の所得税は前年の年収から計算されるので、極端なインフレになると税収がひどく減ってしまうので、官僚たちがインフレにしないというブレーキ役として所得税が働くからだ。
４．チデジ化が進んでいるが、これは、大規模なマインドコントロールを可能にする制度だ。現在のテレビでさえ、サブリミナル効果を使って、一定地域や特定の世帯に対しマインドコントロールをやっているはずで、個別の家庭に忍び込んでテレビを細工することでそれを可能にしているはずだ。しかし、チデジ化すれば、まったく自由に、特定の家庭をターゲットにしてサブリミナル効果を使ったマインドコントロールや、または、もっと直接的に、特定の編集がされた映像をそのターゲットの家庭に流すことができる。少なくとも、こういった危険性があることを、マスコミや政府は認めて、市民に知らせるべきだ。
５．同様に、インターネットもマインドコントロール、世論コントロールの道具であり、パソコンのオペレーティングソフトがマイクロソフト社の独占になっていることは危険極まりない。少なくとも、各国別にオペレーティングソフトを持つべきで、日本も、自国メーカー製のソフトを持つようにするべきだ。
以上のようなことをについて、きちんとした対処をしないと、いくらまともな政治を行っているように見えようとも、根本のところで単なる傀儡政権で、市民の富を搾り取るだけの政権になってしまうはずだ。
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