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【神州の泉-高橋博彦】
2009年9月18日 (金)
植草一秀さん、獄中発信記事第７弾！！
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植草さんが先月３０日、総選挙で民主党の圧勝が確定したあとに書いた物と思われる記事である。
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2009年9月17日 (木)
『予算配分と所得配分見直しが優先課題』
アメリカ東インド連合艦隊司令官ペリーが黒船で来航したのは1853年6月3日だった。幕府軍との新政府軍との戊辰戦争が箱館で終結し、名実ともに維新が実現したのは1869年5月18日だ。
1993年6月18日に宮沢首相が内閣不信任案可決を受けて衆議院を解散した結果、細川政権が誕生し、55年体制に風穴が開いた。明治維新と同様に、爾来16年の時間を要して、本格的政権交代が実現することになった。
米国では本年、オバマ政権が誕生した。ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者ポール・クルーグマン氏は1980年以降の「保守派ムーブメント」政治の結果として米国の中間所得層が崩壊し、激しい格差社会が形成された事実を強調する。
「保守派ムーブメント」は「市場原理主義」、「新自由主義」、「新保守主義（ネオコン）」と解すればよい。その帰着点が「サブプライム金融危機」であり、米国でも政治思潮は大きな揺り戻しの局面を迎えている。
新しい日本政権の第一の課題は、これまで「業」と「官」に著しく偏っていた「予算配分」を「国民」中心に切り替えることだ。その前提となる具体策が「天下り」と「企業献金」の廃止だ。
第二の課題は「公正な所得配分」の実現だ。「最低賃金」など「配分ルール」を見直す必要があると同時に、「セーフティネット」を強化する「再配分」政策の見直しも不可欠だ。
第三の課題は「対米隷属政策」の検証だ。「かんぽの宿疑惑」の全容解明、「りそな処理疑惑」にもメスをいれなければならない。
同時に時代環境が大きく変化するなかで、「成長」、「官と民」、「ライフスタイル」等を含めて私たちの価値観をいま一度見つめ直す必要もあるだろう。
2009年8月30日執筆
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（管理人）
植草さんは言う。ペリー提督が四艘の黒船を率いて、日本に砲艦外交を迫ったのが、１８５３年６月であった。それから、１６年後の１８６９年５月に戊辰戦争が終結し、明治維新が名実ともに始まった。一方、目を現代に移せば、１９９３年に細川政権が誕生して自民党５５年体制に風穴を開け、奇しくもそれから１６年経過した今日、戦後初めての政権交代が実現した。
管理人は明治維新をシンプルな開明的幕開けだとは思っていないが、少なくとも歴史的には国家体制の大転換であるから、自民党の強固な５５年体制の終焉である事実は、明治維新に匹敵する憲政の変節点であろう。国民の七割以上が自民党の復活を望んでいるという調査結果が出たそうだが、管理人の思うところ、これは小泉政権以降の自民党を対象としていないはずだ。国民が復活を望んでいる自民党は小泉政権以前のイメージなのだ。
小泉政権以前は、汚職構造や金権体質、政官業癒着という鉄のトライアングル等、糺すべき欠陥はいろいろあったが、いい面もあった。それは国民への再配分がそれなりに実行されてきたからだ。自民党５５年体制が有していた日本型修正資本主義は、それなりに国民の支持を持っていた。ところが、小泉政権は修正資本主義の負の部分を是正すると嘯（うそぶ）いて、行ったことは米国の指令に基づいて、極端な新自由主義へ転換したことだった。
そのために、国民への再配分システムは急速に消滅し、中流層が低所得階層に転落してしまった。弱肉強食の剥き出しの市場原理主義が、人間社会の生活や安定性を破壊したのだ。日本人が望まなかった格差社会の到来である。しかし、米国のサブプライム危機によって、新自由主義の帰着点である金融資本主義は、根本から修正を余儀なくされる状況に至っている。
ところが腐りきった自公政権は、米国と違ってすぐに修正行動を行わず、相変わらず小泉政権の悪の構図にしがみつき、新自由主義への反省と修正行動をいつまでも起こさない有様だった。これに怒った国民は自民党を捨てたのである。国民は生活感覚の深刻さから自民党が国民を無視していることにようやく気づいたのである。現在残存している自民党勢力は、小泉・竹中新自由主義路線、すなわち小泉・竹中構造改革を本気になって反省しない限り、復活の余地はまったくない。今のところ、その気配は微塵もないから、自民党の復活はもうないだろう。
植草さんは新政権の課題を大きく三つに分けている。
（１）業と官に偏向していた予算配分を国民に向けることだと言っている。そのためには、天下りと企業献金の廃止が条件になる。
（２）配分ルールの再検討。公正な所得配分のために、最低賃金などを引き上げ、国民生活を窮乏させないように、セーフティネットの再構築を行う。
（３）対米隷属の検証。管理人も繰り返して言っているが、国民生活の疲弊の根本原因は米国の日本資産収奪によるところが大きい。従って、郵政民営化に組み込まれた日本収奪の構造を解明し、国富の流出をい防衛する必要がある。小泉政権が行った金融政策には、国家犯罪的要素があり、りそな銀行の破たん処理は、その不透明な部分を解明する必要がある。
民主党は早急に植草さんを政策チームに加え、国民を向いた彼の非凡な知性を国策に活かすべきだ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-8902.html
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フォローアップ:- Re: もっともな意見やが、難しい悩 薬痴寺 2009/9/18 02:10:29
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- Re: 植草一秀さん、獄中発信記事第７弾！！―『予算配分と所得配分見直しが優先課題』 弥太郎 2009/9/18 01:07:49
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