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だから、今回の自民党惨敗は、かなり前から演出されたものなのですよ。
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/523.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 9 月 19 日 01:43:52: 9XFNe/BiX575U
 

(回答先: 自民党が撒いた「怪文書」に見る自民党の質的劣化(森永卓郎) 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 18 日 19:26:56)

 多分、かんぽの宿の件が鳩山邦夫のどじによりリークされた頃から綿密に計算されたものであるはず。

 まず何より、今回の自民党惨敗の原因を作ったとされる麻生前首相の漢字の読み違え事件は、2008年11月初旬から始まる。そして、その時期は定額給付金の問題が出始めた時期なのだ。もともと定額給付金は低所得世帯への生活応援金のようなものとして公明党により主張されていたものだ。それが、鳩山邦夫が総務大臣として就任して以来、突然、全世帯対象の定額給付金に変わったのだ。しかも、定額給付金とすると言うことがマスコミ報道された後も、定額給付金を行うと言うこと自体は閣議決定されていず、2万円に加算をする年齢とか、その年齢を判断する月日の決定はされていなかった。更に、高額所得者には配るか配らないかとか辞退するしないの問題も決まっていなかった。本来、これらの問題はすべて担当大臣である鳩山邦夫元総務相が原案を作り、内閣の総意を求めておくべきものだったはずだが、与謝野財務大臣や麻生首相自体が、そういった動きをしなかった。麻生前首相が就任したのは2008年9月24日であり、失言や漢字の読み間違えが報道されるのは、一月以上たった時点でのことだ。そして、これ以降、これはと思うような場面での失言がされるようになる。
 
 そして、そのごたごたが初めて表面化した直後の2008年11月18日に、元厚生事務次官夫婦が殺傷されると言う事件が起こるのだ。30年以上も前の愛犬が保健所により処分されたことの仇だという殺人動機の説明はあまりにも不自然で、これらの背景には政治家や官僚に対する何らかの形の脅しがあったことは明白だと思う。

 つまり、麻生首相の失言問題は、まず、定額給付金をめぐる内閣内でのごたごたをめぐって仕組まれたと見るべきものだ。
 
 ところが、2009年の1月初旬、鳩山邦夫のドジによりかんぽの宿問題が表面化すると、中川財務相の泥酔記者会見事件が起こったり、麻生首相が郵政民営化に反対だったと発言したりと、自民党自体の信頼性というか首尾一貫性を疑わせるような発言や行動が報道されるようになる。

 そして、これらは、オバマ大統領就任とほぼ時を同じくしている。つまり、アメリカにおいてブッシュ共和党が政治の表舞台から降り、オバマ民主党が主役を務めだしたときとほぼ同期しているのだ。

 考えてみれば、日本でもっとも大きな規模の詐欺事件であったはずの不良債権処理、それは、1980年代のバブル処理であり、主に1990年代に行われたのだ。北海道拓殖銀行、山一證券という大手銀行・証券会社が経営破綻したのは1997年、長期信用銀行の破綻が1998年だ。それのでれも、当初発表の不良債権額が数週間から数ヶ月で何倍もの額へ訂正された。本来、金融機関の倒産時、不良債権額の計算は厳密にされるものであり、額自体が二倍とか三倍に訂正されることはありえない。なぜなら、多くの従業員への退職金やそれまでの顧客への金利計算に関係があるからだ。つまり、これらの金融機関の倒産時には優良資産をわざわざ不良債権に分類して、それを不当に安く誰かが入手すると言う仕組みが考えられたのだ。そして、この仕組みは、まさに、かんぽの宿一括売却で目論まれたものと同じだ。

 つまり、日本の経済は、ソ連共産党政権の崩壊と共に、露骨な植民地化の対象になっているのだ。ゴルバチョフ書記長の就任が1985年、資本主義と共産主義の対立の象徴であったベルリンの壁崩壊が1989年だ。1985年は日本のバブル真っ最中の時期であり、1989年はバブル崩壊が始まった年だ。

 そして、1995年の地下鉄サリン事件が起こる。1995年は村山内閣時代であり、自民党が下野した直後の出来事だ。本来、共産党を監視の主な対象にしていた公安警察の廃止論議が盛んになっていた時期に起こった地下鉄サリン事件。この事件のために、公安警察廃止の論議は沙汰やみになり、却って刑事警察よりも余計に予算がつくようになる。

 そして、1995年はウィンドウズ95が発売された年でもあり、日本で本格的にパソコンが普及しだした時期でもある。

 つまり、今回の自民党惨敗は、武力や警察を使った露骨な世論コントロールではなくて、主にマスコミやインターネットを使ったソフトな世論コントロール、マインドコントロールによって、十分に世界を奴隷化できる、世界の人々から搾取ができると言うアメリカの軍産複合体の判断が元にあるはずなのだ。これまでのように公共事業で大きな金を使わせてその上前をはねると言うような面倒な手段を使わずとも、もっと大掛かりに、もっと効率的に、多額の利益を受け取る仕組みが構築されたと言うことなのだ。

 その第一弾が、911のテロ事件だ。ワールドトレードセンターのテロはアルカイダの仕業と言うよりも、アメリカの軍産複合体が裏で指揮を取った自国民はもとより世界中の市民をマインドコントロールの対象にするための事件だった。だからこそ、あの事件の直後に炭素菌テロが起き、その炭素菌の出所は米軍であったわけだ。あの事件により、株価は非常に大きく動いた。また、その後のイラク戦争でアメリカ財界はイラクの石油のほとんどを手に入れたと言っていいはずだ。

 そして、その第二弾がサブプライムローン組み込み商品であり、アメリカにおけるブッシュからオバマへの政権交代は、サブプライムローン問題がアメリカ政界が仕組んだ大規模な詐欺であると言う事実から世界の目をそらすためのものであるはずだ。そして、多分、オバマ政権により、大規模な二酸化炭素排出権バブル詐欺という事件が仕組まれつつあるのが現在の状況ではないだろうか。

 もちろん、その舞台装置の一つとして、日本の鳩山由紀夫民主党政権の成立がある。二酸化炭素ガス排出量25%削減と言う高い目標も、排出権バブルを作り出すための口実として意味があるはずだ。これにより、まずロシアのプーチン一派が富を得るし、世界中の後進国政府の政治家たちが利益を得るだろう。そして、彼らと日本やヨーロッパ諸国との橋渡しを務めるアメリカの投資銀行が巨額の利益を得ると言う仕組みだ。

 少なくとも、まともに二酸化炭素ガスの削減をやろうとするなら地熱開発を大掛かりに始めるしか手がない。このことを言い出さない鳩山民主党政権は、排出権バブルを作り出すと言う機能を持っていると見るしかない。
 

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