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http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/09/18/1.html
「国の出先機関廃止」で波紋 (山梨日日新聞）
首長に賛否、職員は困惑
甲府合庁計画見直しか
原口一博総務相が１７日明らかにした国の出先機関の原則廃止方針。山梨県内には国土交通省や総務省などの出先機関があり、関係者に波紋を広げた。出先機関の職員からは「なくてはならない機関なのに…」と戸惑いの言葉が漏れる一方、横内正明知事は「廃止の方向性は正しい」と原口総務相の方針を支持した。現在、ＪＲ甲府駅北口では出先機関を集積する甲府地方合同庁舎の整備計画が進められているが、廃止機関によっては、計画の大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。
「インターネットで報道を知って驚いた」。総務省の出先機関の山梨行政評価事務所（甲府市）の梶原正房所長は戸惑いを隠せない。
職員２２人が勤務する同事務所は行政相談と年金記録確認が主な仕事で「地域住民から行政に対する苦情を直接受けて対応する役割を担っており、国の出先機関として必須と考えている」と強調した。
新政権の出先機関の廃止は、国と地方の二重行政を排し、業務や権限を地方に移譲する狙いがある。横内知事は「国の出先機関には議会などが業務をチェックする仕組みがなく、問題が生じる要因の一つになっているため、廃止の方向性は正しい」と支持する考えを表明した。
その上で「可能な限り人や権限、予算を都道府県に移譲するのが望ましいが、すべての機関を廃止して地方に移譲するとなると、道州制のような枠組みが必要」とし、廃止する出先機関の範囲や地方に移譲する権限の内容が今後の検討課題になるとの見方を示した。
一方、合同庁舎の整備計画は甲府市のほか鰍沢町で進んでいる。
２０１２年１月末の完成に向け、現在地質調査が行われている甲府地方合同庁舎には、山梨行政評価事務所のほか、財務省の甲府財務事務所、甲府税務署、法務省の甲府地方法務局、農水省の山梨農政事務所など９出先機関が入居を予定。一部の機関については、政府の地方分権改革推進委員会がすでに廃止などの見直しを求めていて、庁舎整備に当たっては同委員会の凍結要請に従わず着手した経緯もある。
国交省から出向している甲府市の宇野善昌副市長は「ただちに建設中止につながるものではないだろうが、工程や規模に影響が出るかもしれない」と話した。
合同庁舎の隣には「駅前の一等地を公務員宿舎にするのはいかがなものか」などの批判が出た１０階建ての職員宿舎も計画されていて、この建物も出先機関の廃止次第で見直しが求められそうだ。
一方、鰍沢町では２００６年、国から８ヘクタールの「シビックコア地区」整備計画に対する合意を受け、法務局や税務署などが入る合同庁舎が計画されている。
現在、国の予算化を待っている段階で、石川洋司町長は「出先機関が廃止されれば住民にとって不便。地方を無視した考え方で反対だ」と憤った様子で話した
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２チャンネルの反響
http://2se.dyndns.org/test/readc.cgi/tsushima.2ch.net_news_1253161360/-100
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