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「阿修羅(あしゅら)掲示板」の投稿・貼り付け文が優れています。― 副島隆彦の学問道場
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/602.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 20 日 15:27:46: twUjz/PjYItws
 

http://www.soejima.to/

[1328]「阿修羅(あしゅら)掲示板」の投稿・貼り付け文 が優れています。 鳩山新政権を、敵たちの攻撃から守らなければならない。

投稿者:副島隆彦投稿日:2009/09/20(Sun) 08:44:53

副島隆彦です。 「阿修羅(あしゅら)掲示板」 という 投稿文や 貼り付け文 をどんどん載せるネットの掲示板があります。 私は、植草一秀氏を応援するようになって、知るようになりました。
 ここには、大変優れた 投稿文や、貼り付け文が 集められています。そして その中でも、とりわけ 「拍手ランキング」というぺージがありまして、ここに、私たちが読むべき、非常に質の高い投稿文や、新聞記事の貼り付けの中から、更に選ばれて、注目を集める、評判の高い文が集められます。 URL (リンク先)は、以下のとおりです。

http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php

ただし、残念なことに、この掲示板は、運営者、管理者が公表されていません。誰が責任を持って運営しているのかが分からない。この点が、私は今も不満です。そのうち、こういう「大型の匿名サイト」を運営している背景も徹底的に、私たちは調査したいと思います。 

 私は、これまで、この「阿修羅掲示板」を警戒してきました。 しかし、今はもう、そういうことは言っておられない。

 ネット言論が、規制の商業大メディア=マスゴミ と互角に闘ってゆくには、この「阿修羅掲示板」の投稿文を書く人たち を、今後、一流の言論人に育ててゆかなければいけないと、本気で思います。 

 大手メディア(テレビ5社・新聞5社と 新潮・文春などの週刊誌)は、まだ自民党と官僚勢力を、応援しつづけて、鳩山新政権(民主党、社民党、国民新党の連立政権)を、粗さがしをして、言論謀略で、足を引っ張って、扇動記事のあれこれで、引き倒す気だ。

 私たちネット言論の旗手たちは、なんとしても、生まれたばかりの鳩山政権を、守り、応援して、これまで同様、少数者の真実の言論の力で彼ら、既成のウソつき大手メディアと闘ってゆかなければいけないのです。  

 このことは、そのうち、今日のぼやきでまとめて書きます。今日は、この掲示板の「拍手ランキング」で、私が、これは凄(すご)い と判断したものを、数本だけ載せます。 学問道場の会員の皆さんも、どうか、この掲示板を読みに行ってください。 

この「阿修羅掲示板」に現れる 書き手の 南青山氏とか、 クマのプー氏とか、新世紀人氏とかは、すぐれた書き手です。 私、副島隆彦は、彼らと連帯したいと思います。 

 この他に、植草一秀氏を、心底、応援し続けている 神州の泉・高橋
博彦(たかはしひろひこ)氏も、ご自身のブログから、ここに貼り付け
られて常連になっています。 私たちこそは、これからの日本の本当の言論人です。頑張りましょう。  副島隆彦拝


(以下が、「阿修羅掲示板・拍手ランキング」に投稿されている文や貼り付けられていた優れた、記事の一部)

http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php

● 「メディアを上げて首長を援護? 民主「高速道無料化」に反対する団体・首長のうさん臭さ」

日刊ゲンダイ 2009 年 9 月 15 日
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/15gendainet02042909/

 民主党が掲げる「高速道路の無料化」に対し、業界団体や自治体首長が「反対」の大合唱を始めた。「国民生活が混乱する」ともっとな理屈を並べ立てているが、よく見ればなぜか、自民党や国交省と関係が深〜い連中ばかりだ。

 「バス事業者は大変な苦境に立たされる」。国交省に高速道路の無料化見送りを求める陳情書を出した「九州バス協会」。加盟する「日本バス協会」は自民党バス議員連盟とズブズブの関係で、毎年、議連に陳情して国から「バス運行対策費補助金」を得てきた。協会全体の補助金額は08年度、約80億円に上り、約16%(12.5億円)が九州地区だ。

「公共事業削減や天下り廃止を掲げる民主党政権の影響をモロに受けるのが国交省です。高速道路の無料化も経済効果を2.7兆円と試算しながら、隠し続けてきた。

 それだけ民主党に対する拒否反応は強いが、政権与党と正面切ってケンカするわけにもいかない。うがった見方だが、自民党議員や関連団体のOBを使って反対運動をけしかけていても不思議ではない」(国交省担当記者)

 そういえば、見直しを叫ぶ自治体首長も自民党や霞が関の“匂い”がプンプンする。 「高速道が大渋滞になり、経済がダメージを受ける」と主張する山梨の横内正明知事は、国交省OBで、元自民党衆院議員だ。

 09年度補正予算の執行停止に難色を示している長野の村井仁知事も、元自民党衆院議員で旧通産省OB。村井は、前知事の田中康夫衆院議員が“ムダな公共事業”として中止させたダム建設をちゃっかり復活させて国交省を喜ばせている。

 うさんくさい連中がどんなに騒いでも正体は隠せない。新政権は遠慮しないでガンガンやればいい。


● 「自民党、「貸し剥がし倒産」の危機」

朝日新聞 AERA 誌  

2009 年 9 月 14 日
アエラ誌 編集部 山下努記者

──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。──

「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。

 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。

 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。

 自民党本部の直近の政治資金収支報告書(07年分。08年9月公表)を見ると、前年からの繰越分を除く収入(252億円)の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。

■メインはりそな銀

 07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」(閣僚経験者)と見られている。

 東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。

 今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、
「幹事長を降りて融資や(連帯保証の)引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」

 今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。

 借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。

 りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。
 自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。

■小沢氏の置きみやげ

 90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。
 続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。

 しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。

 党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付(07年だと31億4000万円)だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」

 日本経団連のある幹部も、「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」 と漏らす。

 そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。
 となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。

 また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。

■再建は国鉄方式も

 党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
 野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラC再建案を示唆する関係者もいる。

 膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。

 過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090914-00000001-aera-pol

● 「亀井氏 政策大幅修正へ…小泉・竹中路線に大なた」

スポニチ 2009 年 9 月 15 日
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090915143.html

 国民新党の亀井静香代表が、構造改革を推し進めた「小泉・竹中路線」の象徴である郵政、金融分野の担当相として大なたを振るうことになった。小泉純一郎首相(当時)に真っ向から反対し自民党を離党して4年余り。郵政民営化は大転換が見込まれ、竹中平蔵元金融担当相が敷いた金融行政も大幅な修正が想定される。

 亀井氏は郵政造反組の綿貫民輔氏らとともに「市場原理主義を排す」とうたって国民新党を旗揚げ。2005年の郵政解散後の衆院選では、刺客として送り込まれた旧ライブドア社長の堀江貴文氏に対し「強者が弱者をむさぼり食うような理念は小泉さんと一緒」と厳しい批判を展開したこともあり、民営化反対は筋金入りだ。

 郵政問題担当相としての初仕事は、日本郵政の西川善文社長を円滑に退任させることになりそうだ。民主、社民、国民新の3党は、宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題をめぐる西川社長の経営姿勢が透明性に欠けるとして辞任を要求している。経営を混乱させないよう、亀井氏が後任社長の人選や説得に動く可能性もある。

 国が保有する日本郵政株式などの売却凍結法案を総務相と連携して臨時国会に提出する方針。「4分社化」した事業形態を見直し、郵便局を核とした事業の再構築を進めることになる。

 金融担当相としては、竹中氏が進めた金融機関への厳格な検査が貸し渋りなどにつながっているとの批判をどう解消するかが課題。中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」の成立を急ぐ。 亀井氏の金融担当相就任で、中川昭一、与謝野馨両氏と続いた財務相と金融担当相の兼務状態が解消され、大臣レベルでも「財金分離」に戻ることになる。


●「民主党はそんな公約はしてないよ。マッチポンプな記事しか書けない似非ジャーナリストは排除してよい 」

http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/565.html

南青山という人の文  2009 年 9 月 17 日

(回答先: 記者クラブ制度の問題?・・・・・・・・【鳩山内閣早くも公約違反? 隠れた官僚支配の温床壊せず】----(日経ビジネス) 投稿者 ミスター第二分類  日時 2009 年 9 月 17 日

まただ。 この光景は以前にも何度も見たことがある。いまのマスコミは、自分の意見を持つことができない、自分の意見を堂々ということができない。

 たとえば、「しかし、早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。」 「〜と指摘する声が上がっている」って、誰が「官僚支配の象徴」であり「公約違反だ」と指摘しているのか?  日経ビジネスオンライン記者・井上理(いのうえさとる)も含めて、こうしたクズマスコミのやり口はいつもこうだ。 検察リーク垂れ流しの時の反省はないのか?

 誰かがこう言ってたぞ、と自分の意見、主張、責任を棚上げにしたマッチポンプ的記事しか書けないことへの反省はしなかったのか? 井上は、上杉がこう言っていたと「息巻いた」という表現で間接的に憤慨する。  

「鳩山代表、小沢一郎代表代行自ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。にもかかわらず、最初の会見から果たされていない。事実上の公約を破り、国民の知る権利を侵害する行為で、極めて残念です」

 この文章の中におかしな点を二つ指摘することができる。一つは「公約」という言葉の使い方。マニフェストを見るかぎり、会見を記者クラブ以外に公開する、という文言は出てこない。

 要はたんなる口約束であり、政権交代直後の混乱の渦中など、諸般の事情を考えれば「最初の会見から果たされていない」からといって「事実上の公約破り」はいくら何でも言いすぎである。もう一つは「国民の知る権利を侵害する行為」というところ。

 では、自公政権時代はオープンだったのか?
オープンでなかったとしたら上杉(隆、独立ジャーナリスト。副島隆彦注記) や井上は「国民の知る権利を侵害する行為」と高らかに宣言し、自公政権を非難し、オープン化していないことを追求したのか?

 もうひとつ、これに付随することだが、「会見を記者クラブ以外に公開する」事がいまだなされていないことの責任は自公政権や民社国政権にのみ責任があることなのか? そうではないだろう。そうした記者クラブ制度の維持には、政権側だけでなく、それに加担する大手メディアの役割も非常に大きいのは言うまでもないだろう。 彼らは、「国民の知る権利を侵害する行為」と大手メディアに対して批判の声をあげているだろうか?

  井上は日経ビジネスオンライン上で、記者クラブ制度の温存を図る日本経済新聞社を批判しているだろうか? 上杉は週刊誌や月刊誌媒体で大手メディアを批判しているだろうか(上杉の場合は批判しているかもしれないが)?
 
 政権や官僚を批判する前に、記者クラブ制度に対してなんの声もあげない大手メディアをまず批判すべきではないのか。 そして、上杉や山口一臣(やまぐちかずおみ、朝日新聞・週刊朝日の編集長 副島隆彦注記)は、「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」と短兵急に結論づける。これでは子供の議論であり、一歩も進まないことになる。

 オープン化に対しては参加資格をどうするか、誰がどう審査するかなど、問題点も多々あり、そんなに急に変化を求めること自体が無理なのだ。そして、メディアに従事するものなら、これまで記者クラブ制度の維持の一方の加担者、大手メディアに対する批判、検証、提言をまず行わなければいけないのではないのか? 

 上杉なら、きちんと大手メディアを批判しろよ。 山口は、週刊朝日上で、記者クラブ制度維持に加担する朝日新聞社を堂々と批判しろ。 民社国政権の批判それからだ。


● 「新政権と国民の離反を狙うマスコミ悪煽動…もう黙ってはいられない。八ッ場(やんば)ダムのウソ情報に対する反論@」

2009 年 9 月 15 日 新世紀人 という人の文 

http://kenken55chiba.blog54.fc2.com/

もう黙ってはいられない。八ッ場ダムのウソ情報に対する反論@

2009/09/14

 9月12日、東京都議会で「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」の幹事会を開いた。

 民主党政権となり、マニフェストで国民に約束した「八ッ場ダム中止」と共に地元住民の生活再建にすみやかに取り組むよう、新政権に要望するのが第一の目的だ。

 もうひとつ、このところの扇情的な「八ッ場ダムは続けるべき」という報道にたいして、きちんとした正確な情報を届けたいという目的もある。

 今日(13日)の昼のテレビ「噂の東京マガジン」はひどいものだったと聞いた。「今更止められたら困る」と涙ながらに訴える地元住民の姿を中心にした編集で、それに対し、地道な反対運動を続けてきた市民団体を「地元でもない人間が反対している」と非難する報道だったとか。

 このテレビ局は何を考えているのか。八ッ場ダムの必要性など検証もせず、国交省と自民党と一部の地元の意見だけを鵜呑みにして、浪花節的に「かわいそうな人たち」と煽り立てる。これが公けの電波を使う報道の姿勢だろうか。きなだ山のときは、まあまあ良い報道をしてくれただけに、今回の感情的で事実誤認に満ち満ちた編集は残念至極である。

 1都5県の会では、今テレビで喧伝されている誤った事実に対し、嶋津さんがパワーポイントを使って、きちんと反論するレクチャーをしてくれた。惜しむらくは、これを各報道機関に聞いてもらいたかった。

その反論の一部をここに書く。

@すでに70%も進捗している事業を今更やめるとは何事か。

【反論】70%というのは総事業費の進捗率。工事自体を見ると、付け替え道路の完成区間は6%、付け替え県道はわずか2%。付け替え鉄道だけは75%まで完成しているが、一番重要な部分が残されている。しかも、ダム本体は全く未着工。こんな状態ですでに事業費の70%も使ってしまっているのだから、残りの事業を全て完成するまでにいくらかかるのか。予定の4600億円で済むわけがないことは、誰の目にも明らかだ。

 これまで3000億円以上使ったのだから、工事を続けろという人に言いたい。これまで3000億円も無駄なダムに使ったのだから、これ以上1円も無駄なダムに使うな。一度走り始めたら、何が何でも突っ走り、止まることも引き返すこともできないというのは前にしか進めないサメと同じ、ということだ。サメの脳しかない人間の言うことだ。

A 八ッ場ダムを中止すれば、これまで1都5県が負担した1460億円を返還しなければならず事業を続けるより、かえってお金がかかるではないか。

【反論】 数字の間違いである。今まで1都5県が負担した総額は確かに1460億円であるが、この中には国庫補助金として国からもらったお金が約40%含まれる。もし都県がお金を返してもらうとすれば、補助金は国に返さなければならないから、実質的な返還金は1460億円×約60%=890億円となる。(パーセンテージの端数は切り捨て)

 ただし、こうしたお金のやりとりは都県と国の間のことであり、公金が行ったり来たりするだけの話。県民にとっては全く負担のかからない話である。しかも、もしお金が返ってくれば、都県だって嬉しい話ではないか。ちなみに、利水の場合、ダムを中止した場合の返還金については、河川法に規定はない。治水の場合は返還しなくてもよいことになっている。

この項続く。写真は、幹事会のあと報道機関のインタビューを受けたときの様子。

[新世紀人 コメント]
  このテレビ局が考えている事は、反国民的売国的煽動に過ぎない。
つまり国民と新政権とを離反させて、国民によって新政権が守られることを破壊したい訳だ。
 要するに日本のマスコミが反国民的な外国利益の手先に過ぎない事を自らが暴露しているのだ。マスコミは今やバブル産業でしかなく、破裂は時間の問題でしかない。

● 「八ッ場(やんば)ダム大反論A  …反国民的マスコミ(糟塵)を許すな! カネヅルを暴け!」

http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/498.html

新世紀人という人の文  2009 年 9 月 18 日

八ッ場ダム大反論A

 鳩山政権が本日スタート。八ッ場ダムを所管する国交大臣に誰がなるか大変気をもんだが、大方の予想通り、前原誠司氏に決まった。

 国交大臣は思い切って「脱ダム」の新党ニッポン代表田中康夫氏を!などと期待したが、やっぱりダメかぁ・・・ 前原大臣には、ひるむことなく、ぶれることなく、八ッ場中止へとしっかりカジを切ってもらいたい。

 そして、最初にやってもらいたいのは、苦難の道を歩いてきた長野原町の住民の方々へ、まずは「政府としての謝罪」をしっかりとやり、あわせて「生活再建支援」をきっぱりと表明することだ。

前回のブログの続き。異論、反論、大反論!!!

@事業の本当の進捗率は? アット驚く数字です。
 
 石原都知事がオリンピック招致がうまく行かない腹いせのように八ッ場に八つ当たり?「事業がすでに70%終っているのに今更やめられない」という知事の発言はやっぱり的外れ。70%というのは、すでに全体の事業費の70%を使ってしまったということなのに、

 わざとなのか、工事の進捗率と混同している。では、工事は実際どのくらい進んでいるのか?
 
 付け替え国道6%、付け替え県道2%、付け替え鉄道75%、代替地造成10%、ダム本体0% これらを平均すると、合計93%÷5工事=18.6% 乱暴な計算かもしれないが、今のところ一応の目安となる数字がこの 18.6%。

 そして、お金はすでに70%も使っているのだから、単純計算だと、
 残り81.4%の工事を、残り30%のお金でやらなければならないのだ。これは絶対むりである。このまま続ければ、事業費は間違いなく膨れ上がる。税金がもっと投入されることになる。
 
A 「八ッ場ダムを中止する方が、続けるより高くつく」も真っ赤なウソ!

右が「中止した場合」 既に使ったお金3210億円+生活関連の残事業費770億円=3980億円

 左が「継続した場合」 既に使ったお金3210億円+残事業費1390億円+『地すべり対策、東京電力への減電補償、追加予算など』1000億円=5600億円

 そしてたった今、鳩山内閣が発足して初めての会見が行われた。鳩山さんに続いて副総理の菅直人さんが、なんと、なんと、八ッ場ダムに言及したーーー!!! その言葉は大体次のとおり。

「八ッ場ダムに関しては、地元の皆さまの言葉に耳を傾けるべきだ。しかし、色々今言われているが、これまで霞ヶ関と国交省が根回しをして陳情をさせてきた。そういうことがまた続くようなことは内閣としてやるべきではない。鳩山内閣は今までとてもできないと思われてきたことをマネジメントとしてしっかりやる」

 菅さんの肝の据わった言葉を聴いて、思わずジーンとなった。よかった。民主党はぶれていない。菅さんの言葉は平たく言うと、「無駄なものはきっぱりやめる。しかし、地元の再建はきっちりやる」

 今後も、自民党やあきらめの悪い官僚の抵抗が続くだろうが、地元再建とダム中止はセットでしっかりとやってほしい。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦拝


 

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