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勝負は来年度の本予算だ。
あまり、今年度の補正予算を、いじくり回して
時間とエネルギーを消費してしまうのは、得策ではないだろう。
それよりも、来年度の予算で、無駄な公益法人を全廃できるように
全力を注ぐべきだ。
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「発注済み事業の凍結は困難」前原国交相、現実路線に？（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000528-san-pol
前原誠司国土交通相は２１日、平成２１年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。
民主党は公共事業の削減をマニフェスト（政権公約）に掲げ、すでに八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。
国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。
三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。
八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた。
また建設中止を表明している熊本県の川辺川ダムを２６日に視察し、蒲島郁夫同県知事や流域自治体の首長、地元住民らと懇談することを明らかにした。
その上で、補正予算の一部凍結のあり方については「よほどのものがない限りは原則的にやっていく。それ以外の部分は、かなり精査する必要がある」と語り、景気動向を慎重に見極めながら判断を下す必要があるとの認識を示した。
鳩山由紀夫首相は１０月２日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するように指示している。これに対し産業界からは、「失業率がさらに高まって、ゆくゆくは社会問題に発展する恐れがある。是々非々で議論してほしい」（野村哲也・日本建設業団体連合会）といった声が挙がっている。
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