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閣僚も決まり、民主党政権が発足した。それぞれの閣僚も官僚のペーパーを読まずに会見を行った。まずは順調なスタートと言える。対する自民党、総裁選挙をやっているが、候補者は、消費税命・守旧 谷垣、ドンキホーテ 河野、傀儡泡沫 西村 では、いずれにしても期待は持てない。当面は再起不能と見ていい。
ただ、民主党の政策が順調に取り入れられるかどうかは予断を許さない。官僚はまだ目につく「抵抗」を見せていないが既得権が侵されるとなれば、得意の「面従腹背」「リーク」「データ隠蔽」の技が観られることになろう。協調を図る、”経済団体””マスコミ”とも緊密な連絡をとっているようだ。自民党は現在はこれらを支える「応援団」の地位に止まっている。
マスコミは何をやっているだろうか。鳩山内閣はご祝儀相場で現在の支持率は高く、これを正面きって攻撃はしずらい。そこで、彼らは考えた。子供手当ては賛成者が少ない。また高速道路無料化はCO2が増える。受益者負担にすべきだ、賛成者が少ない。とかこれは世論であるとさかんに宣伝している。高速道路一部無料化の場合、前政権の土日祝日の高速道路1000円の政策に対してマスコミは何を言っていたのか。この方針は、決まった日に渋滞を発生させ、「民間企業」の負担を税金で面倒をみて、さらに「天下り団体」に自動的に金が回る仕掛けであることは明らかだ。一目瞭然である。そしてそのとき、賛成、反対の世論調査は全くやらなかったのではないか。
さらに加えて、「現実に即して方針が変わることは悪いことではない」とかさかんに宣伝している。これは、自民党政権の復活は不可能とみて、自分たちの既得権が守られれば、攻撃しないよ、協力しますよ、というメッセージである。ＴＶ番組でもそれこそ巧妙にもちあげつつ、政策に対する批判を行っている。それこそ自分は言わないが、ダム中止で困る人の意見を何度も何度も繰り返し放送している。
各新聞、各テレビ局も民主党の会見で事件のあった「記者クラブ」についての報道が全くないのは、このトビの閲覧者ならご存知のとうりである。これらから彼ら、既得権益者の意図は透けて見える。シースルーということだ。
財界、特に日本経団連も動く機会を覗っている。連合は、この配下あるいは仲間であり、役人である自治労は多くの民主党議員を送り出している。注意が必要だ。総選挙前に行われたいくつかの知事、市長選では、連合は、民主党の対立候補を推薦した。河村たかし名古屋市長の方針には明確に反対する。このような事実を確認して注視する必要があろう。安全保障に関するアメリカとの関係の報道も同様だ。日米ともに大きな「既得権益」がある。アメリカの世界における立場は冷戦時代はもとより、アフガン、イラク戦争開始後、大きく変化していることに留意されたい。
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