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http://www.jimbo.tv/commentary/000592.php
次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。
もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。
ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。
ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レクやブリーフィングも禁止」という話に歪められ、国民の知る権利が制限されるだの何だのという、本来の主旨とは明らかに異なる次元の話にすり替えられてしまいました。
そのすり替えが行われたのが、内閣府が各省の広報担当を集めた説明会だったといいますから、トリックの根っこはどうもそこにありそうです。内閣府の担当者が意図的に政府の方針を歪めて伝えたのか、単にそれを正確に理解していなかったのかは、現時点では定かではありません。
ただ、歪められた形で方針が各省に伝えられた結果、在外公館の会見が急遽取りやめられるなど大きな混乱が起きてしまい、結果的に鳩山内閣の「官僚の会見は原則禁止」方針は、このままではなし崩し的に撤回させられることになってしまいかねない状況のようです。
ある方針を、その方針のもともとの趣旨よりもずっと厳しいものとして伝えたり、拡大して伝えたりすることで、そのバックラッシュ（悪影響）が出るように仕掛けをして、結果的にその方針に批判が集まり、方針そのものを撤回させるか、もしくは骨抜きにするというのは、なかなか高等戦術に見えます。
恐るべしや、官僚の情報操作能力！ということなのかもしれませんが、とにかくこの話の肝がどこにあったのかは、もう少し詳しく調べてみます。
September 20, 2009
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