| Tweet |
(回答先: 【福祉ゼネコンも粉砕しよう】＜無料低額宿泊所＞大手事業者、保護費２．５億円が使途不明（毎日新聞） 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 9 月 22 日 13:40:51)
ベーシックインカムがあれば、普通のアパートに暮らせるのだから、
こんな寄生虫どもに、カネを巻き上げられることもないのだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜無料低額宿泊所＞保護費使途不明…「きちんと説明を」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000011-mai-soci
入所者の自立を支援するはずの福祉施設で、多額の生活保護費が「業務委託料」名目で使途不明になっている。首都圏を中心に約１９００人の生活困窮者を受け入れている無料低額宿泊所運営の大手「ＦＩＳ」を巡る不明朗支出。元入所者らは「保護費がピンハネされていたのか」と不信感を強め、ＮＰＯ関係者からは「何のための支出か理解できない」と疑問の声が上がっている。
埼玉県内に住む元ホームレスの６０代男性は、０６年に県内の宿泊所に入所した。毎月受け取る生活保護費は約１２万円。利用料として９万円を支払えば、手元には３万円しか残らない。入所者同士で「なぜ、こんなに高いのか」とささやき合ったという。
５０代の男性も埼玉県内のＦＩＳの宿泊所に入っていた。居室は６畳間をベニヤのような板で仕切った相部屋。入所間もないころ、再就職の一歩手前まで行ったが、職員から「まだ仕事をするのは早い」と言われてあきらめ、就職活動をやめたという。「ここにいたら自立できない」と考えて施設を出たが、払った金がどう使われていたか今も分からない。
専門家の間にも疑問の声がある。野宿者らの自立支援アパートを運営するＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市）の藤田孝典代表理事は、「家賃以外に食材費として月１万５０００円、人件費として２万円程度しかかからず、入居者の手元に５万〜７万円は残せる。ほかに必要な経費はほとんどないはず」と首をひねった。
路上生活者らを受け入れる地域生活支援ホームを運営しているＮＰＯ「スープの会」（東京都新宿区）では、生活保護費のうち家賃分として支給される「住宅扶助」（約７万円）だけを徴収している。世話人の後藤浩二さんは「利用料を徴収する以上、きちんと性質や目的を説明する必要がある」と指摘した。
元入所者の相談に応じたこともある自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は、ＦＩＳについて「自立を支援せず、施設内のトラブルも解決せず、入所者を放置している」と話す。施設になじめずに退所した末、生活保護を打ち切られ、路上生活に戻ってしまう人もいるという。
湯浅氏は「入所者の手元に残る保護費が増えるよう規制し、自立しやすい環境を整える必要がある」と提言した。
◇解説…団体、自治体に「なれ合い」も
多額な不明朗支出の存在が発覚したＦＩＳは、０２年から無料低額宿泊所の運営に乗り出し、規模を急速に拡大させてきた。入所者の生活保護費から年間１５億円以上を徴収しているとみられるが、任意団体であるため、全体の収支を報告する義務はなく、どの自治体も全体像をつかんでいない。こうした不透明な運営を認めている法の不備は早急に是正する必要がある。
一方で、自治体側の姿勢にも疑問が残る。社会福祉法は「所管自治体は運営者の帳簿や書類を検査し、経営状況を調査することができる」と規定しているが、ＦＩＳの宿泊所を別々に所管する都県や政令市、中核市は、毎日新聞が指摘するまで不自然な業務委託料を見逃してきた。千葉市は法に基づく調査に乗り出したが、他の自治体は「権限がない」という理由で見送った。
こうした消極的とも言える対応の背景に、自治体と施設の「なれ合い」を指摘する福祉関係者もいる。人手と予算の不足に悩む自治体が、大勢の路上生活者らを宿泊所に引き受けてもらう代わりに、運営には口出ししない「丸投げ」の構図だ。
不況で職や住まいを失い、宿泊所を頼るしかない人は増えている。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格的な実態調査に乗り出したが、施設側の支出が適切かどうかの解明は想定していない。税金を原資とする生活保護費が何に使われているのか。国や自治体によるチェックは行き届いていない。【無料低額宿泊所取材班】
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ71掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。