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先日の記事の続きです
子ども手当の所得制限について、目安となるのは「年収1000万」、
それで高額所得者とは生活実態を無視していると思いますhttp://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200909210182.html
たとえば、小中学生の子供3人を育てている共働きの夫婦は、妻がフルタイムでも
世帯年収1000万はなかなか行きません
しかし幸い、子ども手当は3人分が支給され、余裕ができます
そこへ、別に暮らしていた親の介護が必要になり、呼び寄せて同居したとします
親の年金が加わり、世帯年収が1000万に届くと、子ども手当は打ち切られます
親の介護をしなければもらえた子ども手当が、同居介護したためにもらえなくなります
子ども手当をもらうために世帯分離を申請すれば、脱法行為とみなされるかもしれません
介護サービスも同居の場合は制限され、自費では負担が高額になり、
生活は心身両面でずっと苦しくなるのに、従来の手当がなくなります
介護のために妻が勤めを辞めれば、子供3人の学費だけでなく成人し独立するまでの費用、
いつまで続くかわからない親の看病介護にかかる費用が心配です
フルタイムなら一度辞めると、元の条件同等では復帰できなくなります
パートで勤めを続けるとしても、その間の介護サービスに費用がかかります
両親共に介護する場合はもっと大変です
子供夫婦が失業し非正規で働いて、生活のために親元に同居し、育児と看病介護を
抱えてしまう場合もあります
生活のため嫁と姑が2人ともパートに出、一家総出で不安定な非正規で
働いている家庭も知っています
たとえ世帯年収が1000万に届いても、高額所得者とは言えません
そんな家庭でも、所得制限で子ども手当は支給されません
生活のために同居し同一生計で世帯分離するのは、厳密に言えば脱法行為です
それより夫の年収450万、専業主婦の妻と子供1人2人で社宅に住んでいる家庭の方が
事実上余裕がありますが、こちらは文句なしに子ども手当がもらえます
所得制限は必ずしも公正ではありません
第一、首相は公約を果たさなければ責任を取って辞任すると言っているのです
所得制限をしたら、鳩山首相辞任ではありませんか？
隠れ自民党かと言いたくなります
どうして連立するのでしょう？
本当に貧乏人の味方なのか、生活感覚を疑います
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