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http://www.asahi.com/business/update/0925/TKY200909240354.html
「再建計画に納得できない」国交相、日航要請に冷淡 朝日新聞
2009年9月25日3時8分
公的資金による救済を求めた日本航空に対し、前原誠司国土交通相は２４日、「再建計画の実現性に納得できない」と突き放した。日航の取引先銀行間でも足並みは乱れており、日航の期待通りには進みそうにない。国交相は、独自の再建策を打ち出す考えで、まだ着地点は見えない。
「産活法を使わせてやらせていただいた方が、国への依存度を落としていける」。日航の西松遥社長は前原国交相との面会後、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金注入を求めた理由を記者団に述べた。
日航は８７年に完全民営化した。だが、その後も業績悪化のたび、国が全額出資する日本政策投資銀行からの融資に頼ったことで、融資残高は約３千億円に達した。国への依存は深まっている。
産業再生法による公的資金注入は金融危機の悪影響を受けた企業が対象。西松社長は０７年度が黒字決算だったことを強調し、日航幹部も「資本注入で財務体質を大幅に改善し、将来、国の支援から自立する覚悟」と説明する。同法による支援なら、経営陣の責任は問われず、日航は再建を自分で主導できるとの判断もありそうだ。
国交省の事務方も申請を後押ししていた模様だ。伝統的な航空行政の根幹は、日航と全日本空輸が国内外で競争しつつ、地方航空網も維持することだった。そのためには、日航がなるべく現状と近い姿で存続することが望ましい。
一方で、金融機関の一部に浮上している「優良な事業と不採算事業の分離」という再建案については、西松社長は「不特定多数の客を毎日送る航空業を考えると、再生するものもしなくなる」と反対の立場を強調した。
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この記事担当記者の名前がありませんが、これまさか朝日さんの隠れ社説じゃないでしょうね？？？
融資残高が３０００億円ということですが、この日航も自民党の八ッ場ダムなどの治水行政とおなじく、今までの豊満・航空行政の付けが溜まりにたまってしまったようです。
競争力の無いこのような状態が今後もずっと続いたのならば膨大な融資残高の為、日航を倒産させることが難しくなり、国営企業にもでなってしまったならば、公的企業の民営化が叫ばれている今日においては正に逆行する流れになってしまい、補助金という無駄金をずっと垂れ流す結果になってしまうのではないでしょうか。
政権交代という重大な節目が起きた直後でもあり、大変な作業になりそうですがこんなことにならないように、行政には早めの対策で日本全国の航空行政そのものをこの際見直す必要が出てきているのではないでしょうか。
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