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http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/fcc-3cfc.html
原口総務相は9/21「日本版FCC」関連法案を2010年中にまとめて2011年の通常国会に提出すると発表。
参照FCC 日本版FCC
「最初の１年間は国民的合意を得ることに力を尽くす」（cf.asahi9-23）
また、「「当事者の意見なくして結論なし」と述べ、ジャーナリストら有識者による懇談会で１年ぐらいかけて制度設計する方針を示した。法案提出については「来年の通常国会に理念法などを出すことは考えられるが、生煮えのものを出す考えはない」と話した。（9/25）」といっています。
これは当会の趣意「視聴者の権利拡大と、政治権力からの自立」にとってきわめて重要な問題であるため、現在議論しています。
また「全国連絡会」も同様であります。
議論を深めるためより多くの方々の要望、ご意見を期待します。
ご意見はーご意見版・掲示板ーへお願いします。
参考
１． 日隅一雄は氏のブログで
放送行政の独立を実現するために〜民主党の案に注文をつけよう！
内藤副大臣、市民メディアに理解＋クロスオーナーシップ対策の必要性認識示す〜他方、内容規制にも積極的…
のなかで「TOKYOメディフェス２００９」での内藤総務副大臣の講演について
”市民メディア関連では重要な発言が３つあった。
ひとつは、商業メディア（民放）、公共放送（ＮＨＫ）に加え、市民メディアをも考慮した放送政策が必要だという認識が示されたこと。これは非常に重要な一歩だ。これを受けて、内藤副大臣には、受信料、ＣＭ料などからの市民メディアへの資金流入の必要性、放送枠の一部開放など具体的な要望が伝えられた。
ふたつめは、パブリックアクセスへの取り組みの必要性を認識しているとの発言があったことだ。これもこれまではほとんど無視されてきただけに大きな一歩だ。諸外国では、多様性確保の手段として、積極的に採用されている。日本でも民主党政権下で実現してほしい。
３つめは、放送のデジタル化によって、電波が空くところ（いわゆるホワイトスペース問題）、その空いた部分を一部市民メディアに開放することも検討すると話したことだ。これは、パブリックアクセスを具体化する方法として望ましいことだ。”とのべています。
２．原口総務相、日本版ＦＣＣ新設へ有識者懇談会
３． 17日の民放連会長会見から
４．日本版ＦＣＣ：放送規制で独立機関 総務省から分離へ
５．「2年後の通常国会に“日本版FCC”法案を提出」---総務副大臣・政務官が就任会見 NEW
「NHKの経営委員会は民主主義を守るための防波堤とも言うべき重要な責務だ。（候補者が）その責務を認識しているかどうかを，国会同意人事に先だって委員会などで（候補者に）所見を述べていただき，議論をさせていただくプロセスが必要ではないか」
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