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【既設広報機関報道を利用し、既得権益擁護の自民党・公明党の悪魔的な陰謀を画策し暗躍する舞台である八ッ場ダム報道】
【八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！】Ｂy 高野猛の『極私的情報曼荼羅』の紹介
【出展引用リンク１】：
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
（参考引用リンク）：
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html">http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/122.html
【出展引用１：引用始め】：以下の通り
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今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭＝厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。
（財）国土技術センター、（財）ダム水源地環境整備センター、（財）ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人７団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省ＯＢが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。
前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省ＯＢの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円（その７割の3200億円が執行済み）と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。
★日刊ゲンダイは夕刊紙だから、帰宅途中のサラリーマンの多くが、第一面に「国交省八ッ場ダム関連176人天下り！」の見出しが躍る同紙を、電車の中で憑かれたように（笑）読みふけっていたという（知人の報告）。
当初（きっこの日記、9.24）は「八ッ場ダムの建設に関わっている７つの公益法人と１３の民間企業には、そのすべてに合計で４６人もの国交省の天下りがいる」とされていたが、一日で三倍以上に膨れあがった。
おそらくマスコミはこのことを知っているのだろうが、見たかぎりではゲンダイ以外はどこも報じていない。
先ほど終わった朝生「激論民主政権の理想と現実25％削減と高速無料化日米関係と米軍基地、景気対策＆郵政改革も連立の足並みに乱れ!?…公約実現は可能か!?与野党論客がナマ激突」でも、八ッ場ダムの話題にずいぶん時間を使っていたが、この記事の話は出てこなかった。
マスコミは隠したがっている（としか考えられない）ようだが、ここまで大きくなってはもう無理だろう。
メディアの論調がどう変わるか、見ものである。
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【出展引用１：引用終わり】以上の通り
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【出展引用リンク２】：
【私の投稿リンク】：高野猛の極私的情報曼荼羅 ：
八ッ場ダム関連に国交省176人天下り！
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
http://www.the-journal.jp/mt/mt-comments.cgi
【引用始め】：以下の通り
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八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。
地元住民の見解のように見せ掛け、偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いて世論を喚起誘導させているのである。
ここに、前政権自民党・公明党の悪徳的な政治・官僚・ゼネコンへの天下り構造と悪徳的な既得権益構造が、国民の面前に、明らかにされ始めたのである。
民間ゼネコンに天下りした官僚ＯＢ等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。
この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている１要因なのである。
国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。
この既得権益擁護の報道機関においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。
ＮＨＫ放送で、公明党の山口新党首（あえて敬称を略す）のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。
前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。
地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。
もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。
八ッ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。
これが、天下り土木建設業界に係る官僚の支配構造体系、前自民党・公明党の政治家達や現在の大手ゼネコン等の前政権政党に対する政治資金工作支援等の癒着的体質構造の実体なのである。
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【引用終わり】以上の通り
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