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亀井静香郵政・金融担当相がサンデープロジェクトに出演!!−亀井大臣の言うことは正しい!−【神州の泉−高橋博彦】
http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/245.html
投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 28 日 14:54:35: 2j9DCs8Lv3S7M
 

【神州の泉−高橋博彦】

2009年9月28日 (月)

亀井静香郵政・金融担当相がサンデープロジェクトに出演!!

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 昨日、日曜日のサンデープロジェクトに、郵政・金融担当相の亀井静香氏と、国交相の前原誠司氏がゲストとして招かれていた。MC田原総一郎氏の前原国交相への質問は、八ッ場ダム建設中止問題とJAL再建問題に集中していたが、これにかなり時間を食ったせいか、亀井静香大臣の時間が足りなくなり、郵政民営化見直し問題は聞くことができなかった。サンプロは改めて亀井大臣を呼ぶこととなった。田原氏は、かろうじて亀井大臣から金融政策について聞く時間が少しあったが、管理人は、番組が故意に郵政問題を避けたような気がしてならなかった。

 優先順位としては、田原氏は郵政民営化見直し問題から尋ねるべきだと思ったからだ。もちろん、金融機関の中小企業への貸し出しで返済期限を猶予するという政策(モラトリアム)も重要要件であるが、日本郵政の西川善文氏が竹中平蔵氏やゴールドマンサックス関係者と密約した売国計画を、チーム西川、あるいはその後継チームが、いつ実行しないとも限らない現状では、郵政関連株式の即時凍結が喫緊の課題であることは疑いようがない。メディアが郵政問題に消極的なのは、アメリカに盲従して国益に反する報道をしているからだ。

 西川社長を更迭し、それに連なる郵政売国チームを早急に機能不全化することが需要である。「かんぽの宿」問題で正論を吐いた鳩山邦夫前総務大臣が更迭され、西川社長が温存された事実は、相当強い米国の圧力が働いたと見るほうが正しい。報道では鳩山前総務相を更迭したのが民営化推進派だというように、国内問題に矮小化されているが、実際は米国の隠然たる圧力が働いた二国間問題だったことは明白だ。

 もしも政権交代が成就しなかった場合、現在の日本郵政は有無を言わさずアメリカに食われていたことは確かだ。なぜなら、西川氏は2009年にも株式上場を行う計画をしていたからだ。この背景にはゴールドマンサックス、米国保険会社、流通業者等の圧力が常時かかっていると見るべきだ。従って、西川氏やその意を受けたチームを潰さずに放置した場合、相変わらず危険であることは間違いない。西川氏はただものではない。どんな強硬手段を弄するかわからないので、相変わらず要注意人物である。

 民主党が政権を取った今でも、日本郵政にはアメリカの監視と圧力が常時働いているという視点は持つべきだと思う。チーム西川もメンバーを変えて生き残る公算は大きい。管理人が郵政民営化問題に強くこだわるのは、これが内政問題ではなく、日米二国間問題だからである。今、郵政は二つの深刻な問題に直面している。郵貯・簡保が抱える膨大な資金は、国債を買ったり、国家的な経済危機への緊急措置としてストックして置くべき、大事な国家的スタビライザーとなっている。この資金が外国資本に運用されること自体、国家防衛的な意味で大問題であろう。

 市場原理一辺倒の竹中民営化では、この社会的安定装置としての郵政機能が発動しなくなる。その意味でも郵政民営化問題は国家防衛マターである。これは小林興起氏の「主権在米経済」から得た見方である。例えば関東圏に大地震が襲来し、国家経済に著しい損傷が起きた場合、復興資金に郵政資金が使われる想定をするべきである。日本国民のために使わずに、海外で運用した場合、どうしてそのような社会的な使い方ができるというのだろうか。

 肝心な点は、国外の資本が基本的に日本人を益する運用をやってくれると考える方が異常だ。M&Aで営業権を外資に掌握された場合、膨大な郵政資金は戻って来ないと考えた方が自然である。郵政問題では「父さんの日記」さんが、非常に優れた記事を書かれているので、是非ご覧になっていただきたい。

 さて、サンプロで亀井静香大臣が、中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済猶予(モラトリアム)について、少し語った。これに銀行界は激しく反発しているようだが、金融に素人の管理人でも、メディアがそのことを大問題のように言い立てるのは、まったくおかしいと言うしかない。小泉政権が行ったことを素直に見ただけで、亀井大臣の主張や救済政策がまっとうなものだということはすぐにわかる。

 小泉政権は米国の金融資本主義に阿諛追従して、ネオリベ経済を実行し、聖域なき構造改革と称して、大企業や外資優先の政策に傾注した結果、中小零細企業や個人住宅ローン債務者は不当に困難な状況に置かれた。国策が間違っていたわけだから、国家が介入して救済措置を取るのは当然である。今は緊急的な局面なのだ。この期に及んで、ネオリベ的な市場原理感覚で物を言う銀行は間違っている。今は世界も日本も、金融資本主義を反省して緊急的にケインズ主義的国策を始動する局面だ。安定したら、抑制の効いた適度な資本主義にする。実体経済から遊離した金融資本主義は二度と暴走できない仕組みを構築する必要がある。

 亀井大臣の言うことは正しい。かつての日本の銀行は企業を育てるキャパシティを持っていた。金融資本主義の洗礼を受けたあとの銀行は、取れるところから取れるうちに取って置こうという、弱肉強食のがめつい市場原理主義の考えである。アメリカ型の企業ガバナンスが浸透した銀行には、社会に貢献したり、国益などという考え方は微塵もなくなっている。従って、亀井大臣の言うように、貸し渋り貸し剥がしが横行する非道な山賊感覚に金融業界が陥っている。

 亀井大臣は、今週火曜日から内閣府副大臣の大塚耕平氏と協働して、金融政策を実行して行くそうだ。お昼のテレ朝に出演していた大塚副大臣は、モラトリアム(返済猶予)とか徳政令などという用語はマスコミが勝手に命名したものであり、無用な誤解を与えかねないというニュアンスのことを言っていた。メディアは亀井氏を銀行いじめの大御所のように報道している側面もある。大塚氏によれば、実態は貸し渋り、貸し剥がし対策に有効な手を打つという意味であるということらしい。大塚副大臣はいい仕事をしてくれると、管理人は確信している。

 経済学者のリチャード・クー氏は、番組で亀井大臣を高く評価していた。亀井氏が自民党の政調会長だった小渕政権当時、亀井氏はペイオフ解禁を見送って、崩壊寸前だった日本の金融を救ったと言っていた。そうであるなら、亀井大臣は金融業界にとっても恩人である。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/09/post-8b8b.html  

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