(回答先: 天下り禁止は、現実には抜け穴だらけ？ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 9 月 30 日 10:44:12)

「天下りあっせんを全廃すれば人事が滞留し、公務員の総人件費が増えるのは避けられない。幹部職員を降格できるようにし、一定年齢以上の職員の給与を引き下げるなどの環境整備が必要だが、見通しは立っていない。」と言う宣伝がされている様子だ。

　しかし、もともと、独立行政法人の人件費は、国から支給されている。つまり、公務員の定員削減と言っても、タイトルが変わっただけで、現実にかかる費用はまったくおなじ、または、却って高くなっている場合が多いのだ。なぜなら、独立行政法人の職員は、基本的に公務員よりも給料がいいからだ。 　

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