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民主党が日本経済の未来に光明を生み出せるかもしれない（ケンミレ株式情報）
民主党が目指す未来はとても長い時間がかかります。
民主党の目指す改革は、これまでの自民党政権時代とは１８０度変わっています。民主党は日本経済をどうやって復活させようとしているのか？
年金・医療、アジア、外交、防衛といった国民の関心が最も高い重要なキーワードから森田が独自の切り口でレポートします。
５０年の自民党体制で『官僚と政治家』『官僚と財界』『政治家と財界』の癒着が巨大化し、官僚は国民の税金を自分が自由に使えるものと考え、財団を作り続けて自分達の老後の生活費の確保だけでなく、優雅な生活を確保することが当然という体質になっています。
１０兆円以上の資金が財団に毎年流れているという事実は『国民には理解しがたい』ことですが、税金は自分のお金、足りなければ国債を増発すれば良いと考えている役人と、自分の当選にしか意識がない政治家では『日本の未来はない』と思います。
一部に民主党政権になれば『大きな政府』ができあがると言う人達がいますが、自民党政権の一部特権階級が得ている資金の方が『大きな政府』になっているのではないかとも思います。
巨大化した官僚組織と財団や特殊法人を整理すれば民主党の資金は簡単に出ると思います。財団や特殊法人で働いている人達がたくさんいると言う人達もいますが、現実の社会では数えきれない人達が倒産で職を失っています。
社会に必要のないところに勤めていれば倒産するのですから、財団や特殊法人に勤めている人達が職を失うのは『今の世の中の流れそのもの』であって、彼らだけが保護されるのは間違いではないかと思います。
この５０年で腐りきってしまった『官僚と政治家と財界の癒着』を解消出来るのは、癒着の価値がなかった『野党』しかいないのは当然です。そういう意味で民主党は、自民党政権よりも『日本の未来を明るくしてくれる』と思っています。
民主党政権の弱点
今の民主党政権は『公共投資の凍結』『債務の３年猶予』『子供手当てなどで裾野に直接お金を配る』『政治と官僚と財界の癒着の解消』を行っています。
専門家達は『景気を浮揚して、雇用を増やす』という政策が打たれていないと批判しています。しかし、ここまで腐ってしまった日本を簡単に回復させることは誰にも出来ません。
日本経済の復活のシナリオ
日本経済の復活のシナリオは『個人消費が活発になり、内需で経済を成長させること』です。そして、個人消費を復活させるためには『雇用』を増やすことだと言われています。雇用を増やすためには企業向けの経済対策が必要だと言われています。本当でしょうか？私は違うと思っています。
1.まず、将来は９９％の確率でドルが下がる、円高になると思います。
そのための対策として民主党は東アジア共同体に向けて動き出しています。ドルに依存しない経済体質を作るためですが、これが成功するかどうかは非常に大きい問題ですが、成功までには２０〜３０年かかる（ＥＵの例）可能性があります。
2.雇用が増える要因は個人消費が活発になることです。
個人消費が活発にならなければ企業は雇用を増やしませんし、新しい企業が出てくる余地もありません。
個人消費を活発にするには『老後の不安の解消』が絶対条件となります。
つまり、自民党が作った負の資産である『年金』と『医療費』の問題を解消しなければ老後の不安は解消しないと思います。
年金問題の解決には２０〜３０年かかると言われていますし、医療費問題を解決するには『税制の抜本改革が必要になります』から、同じように２０年〜３０年の期間が必要になります。
つまり、東アジア共同体問題・年金問題・医療費問題という三つの問題が解消されなければ日本経済の将来はないと思います。そして、この三つは自民党が何度も取り組んだ問題ですが、医療費は業界との癒着、年金は行政の崩壊から出来ず、東アジア共同体構想は米国の圧力で出来ませんでした。
東アジア共同体構想は米国が強烈に反対しており、するならば米国を加えろと言っていますが、鳩山総理は自分の道を進んでいますし、沖縄基地問題についても『米国は遠慮』してきています。
つまり、自民党政権時代には考えられなかった『米国が引く』という動きが既に出始めています。
3.１５００兆円の個人金融資産の活用
今回の麻生前総理の経済対策は１５兆円でした。これは個人が持っているお金の１％に過ぎません。つまり、個人金融資産の１％が使われれば巨額の経済対策と同じ効果が出ることになります。１０％使われれば１５０兆円という巨額の経済対策になります。
つまり、個人がお金を使っても大丈夫だという社会が出来れば個人は老後の不安なくお金の一部でも使ってくれると思います。
老後の不安とは『年金』と『医療費』です。この問題が解消されれば『個人は死んでからお金を残しても意味はないので、生きている間に生活を楽しもう』という気持ちになりますから、個人消費は自然に活発になると思います。
4.外交
鳩山政権は外交が苦手と言われていますが、私は逆ではないかと思います。日本人の島国根性ではなく、米国留学によって狩猟民族の思考が鳩山総理に加わっています（発言からも感じ取れます）ので、外交は『ようやく、独立国の外交』になれるのではないかと思います。
日本人は日本を過小評価していますが、日本の国際貢献度は世界第二位の経済大国ですから当然ですが『世界が無視出来ない』水準にあり、仮に失敗しても、無理を言っても『その瞬間に日本が終わる』わけではありません。
逆に理屈が通らない強み『中国や韓国、米国やフランス』のような地位を日本が獲得出来ると思います。自国の利益を代表して行動する世界の政治家と対等の位置まで登ることか出来るので、過去のしがらみがなく、経済対策である日本の鳩山が、どう動くかを世界は注目していると思います。
5.防衛
日本は米国が守っていると多くの人は考えていますが、米国は日本を守っているのではなく、米国が世界一であるために行動しているに過ぎません。安保は日本のためではなく米国のためなのです。
１９９５年に米国がドル高政策に転換したとき、米国が日本を救ってくれたと言っていた人がいましたが、米国は日本のためではなく米国のためにしか動きません。不景気のインフレを救う方法としてドル高政策を取ったのですが、これを日本のために動いたという意識を持ってしまう日本は『世界中から組みやすい』と思われています。
つまり、日本が安保をやめると言ったときに、米国の本音が分かると思います。米国は日本がなんと言っても『安保を継続』されます。つまり、ゴネればゴネるほど米国は日本にとって有利な条件を提示してくれると思います。
レポート担当 ： ケンミレ株式情報 森田謙一
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2009/20090930.html
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