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http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col20232.htm
| 森田健作知事の「完全無所属」宣言に対する刑事告発を千葉地検は不起訴処分とした。 日本の地検は、一方で小沢一郎氏の公設秘書を「国策捜査」により起訴しながら、かの二階経済産業大臣（元）に対して出された刑事告発については、当人はもとより秘書についても不起訴としている。 そんな日本の地検が森田健作知事を不起訴にすることは朝飯前なのだろう！ 周知のように昨日、２００９年９月３０日、総務省は政治資金の収支報告書を公表した。ただしこの報告書は昨年度のものであり、今年度ではない。 以下が総務省が公開した森田健作氏の政治資金収支報告書。 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013057.pdf 報告書を見ると、当時、何ら政治家でなかった森田健作氏に４千９百万円超の政治資金関連の収入があり、３千３百万の支出があることが分かる。 その内訳を見るとびっくりだ。 自民党から昨年（２００８年分）だけで１千百万円の寄付があった。幸福の科学からも１００万円の寄付もある。一番大きな収入は出版記念パーティーで２千６百万円もあった。 千葉地検は（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていないことを理由に不起訴処分としたが、選挙の前年まで年間自民党から１千百万円超の寄付を受けていた事実を完全無視するのは明らかにおかしい。今年分は来年の秋にならないと公開されないが、おそらく知事選挙の直前まで自民党から多額の寄付を受けていた可能性もある。 森田氏と自民党との密接な関係を示す状況証拠はごまんとある。千葉地検はそれについても無視したことになる。 当然のこととして、今後、検察審査会への異議申し立てを行うことになるだろう。そこで起訴相当が２回出れば、地検を飛び越え森田知事は起訴となる。 それにしても東京地検特捜部、大阪地検特捜部、千葉地検など、こと政治家に関する対応は、きわめて不可思議であり、恣意的なものを感じざるを得ない。 千葉地検は（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていないことを理由に不起訴処分とするなら、刑事告発受理後、数週間で不起訴処分とすればよい。半年もたってこんな処分を公表すること自体、理解できない。 私見だが、民主党政権は、脱官僚主義を言うなら、司法システムのどぶ掃除、一大改革をすべきである。 税金で喰っている公共組織でもっとも情報開示がなされないのは検察である。 同時に、一部大メディアに情報リークし、情報操作で世論を誘導してきたのは、検察庁ではないのか？ また森田健作氏の問題でまともな報道をしていない大メディアも同様にきわめて不可思議である。 ------------------------------------------------ ３月の千葉県知事選で「完全無所属」をうたい初当選した森田健作知事は公選法違反にあたるなどとして、市民団体が告発した問題で、千葉地検は３０日、嫌疑不十分として知事を不起訴処分にしたことを明らかにした。 告発状は、森田知事が自民党東京都衆議院選挙区第２支部の代表を務めながら知事選の法定ビラに「完全無所属」と記したのは公選法２３５条１項違反（虚偽事項の公表）にあたるとしたが、地検は「（自民党から）所属党派証明書の交付を受けていない以上、無所属とせざるを得ない」と判断。 また同支部が２００５〜０６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超えていたディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京）から受けた献金９８０万円は、当時の政治資金規正法２２条に違反すると告発した点では「寄付者の持ち株比率について認識があったとは認定できない」と説明した。 |
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