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政治資金 透明化で不信の根を絶て【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126153
2009年10月4日 11:00
■政権交代■
２００８年分の政治資金収支報告書が公表された。
参院選と統一地方選が重なった前年に比べ、この年は全国規模の大型選挙がなかったためだろう。
政党など政治団体は収入も支出も減らした。
不況の影響も見逃せない。
政治献金は前年比で２割近くも落ち込んだ。
それでも、政治団体の収入総額は１２５２億円を超す。
巨額のカネが動いていることに変わりはない。
しかも、公表されたのは総務省が所管する中央分であり、都道府県選管の地方分を含めなければ政治資金の「全体像」はつかめない。
さらにいえば、各政治団体や政治家が本当にすべてを包み隠さず報告したか。
記載した金額や内容に虚偽や誤りはないか−など疑えば、きりがない。
そんな疑心暗鬼が国民に生じるのは、「政治とカネ」をめぐる疑惑や不祥事が一向に後を絶たないからだ。
まず厳しく問いただしたいのは、自らの資金管理団体の偽装献金問題が今年６月に表面化している鳩山由紀夫首相である。
亡くなった人や献金した覚えのない人の名前が多数記載されていた。
首相は偽装献金だったことを認め、個人献金が少ないことを心配した秘書が独断でやった−などと釈明していた。
今回の報告書で首相側は、６９人としていた献金者名の８割に当たる５５人を削除し、４００万円余の個人献金を減額修正した。
あらためて、ずさんな資金管理だったと批判されても仕方あるまい。
衆院選で悲願の政権交代を実現させ、劇的な政策転換を次々に打ち出す鳩山政権だが、こと自らの偽装献金問題に関する限り、なぜか首相の歯切れは悪い。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」と約束した。
西松建設による巨額献金事件で小沢一郎幹事長の公設秘書が逮捕・起訴された教訓を踏まえたものだ。
当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業などの政治献金・パーティー券購入も禁止するとしている。
「鉄のトライアングル」と呼ばれる政官業の癒着構造を断ち切る。
それが、政権交代を果たした民主党の歴史的な使命だとすれば、徹底的な情報公開による政治資金の透明化は、「脱官僚依存の政策決定」とともに重要な鳩山政権の旗印でもあるはずだ。
その意味でも、首相と小沢幹事長が担う説明責任は重い。
迂回（うかい）献金、ダミー団体、虚偽記載…。
不祥事や事件が明るみに出るたびに、制度改正とその抜け道探しのいたちごっこを繰り返してきた「政治とカネ」の歴史に敢然と終止符を打つ。
鳩山政権は、そんな意気込みで政治資金の問題に取り組んでもらいたい。
＝2009/10/04付 西日本新聞朝刊＝
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