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(回答先: どんどん配当に吸い取られ、対比一覧。 投稿者 kokopon 日時 2009 年 10 月 07 日 11:08:56)
本来、証券税制、つまり、株の配当および、株の売買で得た利益に対する税金が、日本は安すぎる。１０％しか課税されないのだ。これは、銀行預金の利子に対する課税２０％の半分でしかない。それだけ、株主は優遇されている。近くこれが１５％にあがるとされているが、それでも非常な優遇であり、世界でもまれな低い税率だ。少なくとも世界標準である４０％ぐらいまでにあげる必要がある。
証券税制での株主優遇がなくなれば、円買い圧力もなくなり、ドル安円高という為替の問題もかなり解決するはずだ。
また、株価が安くなるという心配がマスコミや政治家によって宣伝されるだろうが、これも問題ない。なぜなら、本来、日本の会社なのだから、日本国内資産であり、それによって生み出された利益が国内に還元されれば、やがて景気が上向き、株価自体も国内の株投資家によって買われて上昇するからだ。
さらに、「家族間殺人の増大は大企業に原因がある」という亀井静香金融担当大臣の言い方が問題だ。利益を求めて活動するのは企業の本来の活動であって、それを責めることは明らかに筋違いだ。企業は、または、企業経営者は、与えられた環境の中で、合法的に利益を求めて活動するのだから、製造現場への派遣社員解禁、高額所得者への減税、大企業への減税、配当課税の減税という雇用制度改悪、税制改悪こそが問題。ルールを守って活動した企業家に対して文句を言うのではなく、ルールを作った政治家に対して文句を言うのが筋。まあ、ルールを作ったのは、亀井静香金融担当相を含んだ政治家だから、彼はまず自らの今までの行動を反省して見せる必要があるのではないだろうか？
本来なら、派遣法を改正して、同一労働同一賃金という制度つくりをするべきだ。また、日本は本来世界でもトップクラスの債権国なのだから、外国投資家に日本国内の株を買ってもらう必要はない。海外投資家の日本株売買を禁止してしまってもいいくらいなのだ。そうすれば、当然、株の配当や売買を通じて、日本の富が海外に吸い取られることもなくなる。
さらに、石油や天然ガスの輸入代金が日本の貿易代金の３割ほどを占めるのだから、それらを輸入しなくてもすむようにすれば、日本は、国内需要に回る資金が豊富にあることになり、内需だけで十分にやっていけるようになる。そのためには、何より、大規模な地熱開発だ。地熱発電は太陽光や風力よりもよっぽど安いし、地熱発電が有望だとされる地点もすでに調査済み。原発は、高レベル廃棄物の処理費用を入れたら、地熱よりも２倍から３倍以上高いはずだ。地熱発電をやれば、今言われている公共事業の不足も十分にカバーできる。いいこと尽くめであるはずなのに、鳩山由紀夫政権は踏み出そうとしない。
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