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(回答先: 何が問題？本当の事ジャン⇒改革と称する極端な市場原理、市場主義が始まって以来、家族の崩壊、家族間の殺し合いが増えてきた。 投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 10 月 07 日 12:41:57)
だれだれが悪いと責任追及をすることだけでは現実は改善しない。ましてや、犬とレッテル貼りをしたって事態はよくならない。
株の配当にかかる税金が日本は安すぎる。配当に対して１０％しか課税がされない。しかも、以前は、株への配当金はかなり少なかったのだ。それが、会社の所有者は株主だという論理の元、株主優遇が主張され、配当金の高額化が始まる。もちろん、その背景には、高額所得者への税制優遇ということがあり、企業経営者と株主が持ちつ持たれつの関係になり、一般市民と労働者の生み出した富を独占する仕組みが作られた。
だから、高額所得者への優遇税制と、株の売買利益や配当金に対する課税強化をするべきなのだ。このことに触れない亀井静香金融担当相の発言は、単なるパフォーマンスでしかなく、日本郵政の問題、つまり、公的資産の不当な安売りという問題を市民の目から隠す意図のもとに行われていると見るしかない。
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フォローアップ:- 株の配当や債券・預金利子は総合課税した上で、累進課税すべきですね。 最大多数の最大幸福 2009/10/07 14:15:21
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