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政府税調：スタート 政治主導で暫定税率廃止など検討へ【毎日JP】
http://mainichi.jp/life/money/news/20091009k0000m010077000c.html
政府の第１回税制調査会（税調）が８日、首相官邸で開かれ、民主党政権の下での税制改正論議がスタートした。
有識者中心だった従来の政府税調を同日付で廃止し、自民党政権で強い権限を持っていた党税調と一元化する形で発足、税制改正の仕組みを抜本的に改めた。
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止など、１０年度税制改正議論を本格化させる。
政府税調は社民党、国民新党からのオブザーバー参加２人を含め、２６人の委員全員が国会議員。
藤井裕久財務相が会長、原口一博総務相と菅直人国家戦略担当相が会長代行を務め、そのほかは各省庁の副大臣や政務官で構成している。
この日の税調は冒頭で、鳩山由紀夫首相が「政府と与党の一元化が実現し、議員だけで構成する新税調はまさに画期的。
納税者の立場に立った議論を進めてほしい」とあいさつ。
会長の藤井財務相に具体的な審議内容を盛り込んだ諮問書を手渡した。
諮問では、マニフェスト実現のための税制改正
▽特定業界などを優遇する租税特別措置の抜本的見直し
▽所得税控除のあり方の根本的な見直し
▽国・地方の税財源配分の見直し
−−などについて検討を求めた。
税調は中長期的な課題を含め優先順位をつけて議論を進め、来年度から実施する暫定税率廃止などの税制改正については年内に大綱をまとめる。
また、各省庁には１０月末までに税制改正要望を提出するよう求めている。
自民党政権下では、税制改正論議は政府税調と党税調の二元化体制となっており、特に強い影響力を持つ党税調が業界団体などの要望を集約し、税制改正の主導権を握っていた。
新政権はこの手法を「既得権益を守るもので不透明」と批判し、政治主導による公平・公正な税制改正を目指すとしている。【平地修】
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毎日新聞 2009年10月8日 20時55分
【ワヤクチャ】所得税の累進性を高めるとか固定資産税の累進性を高めるとか株為替取引による利益に対する税制など金持ちからお金を取る事を考えないとダメだよ。社民党はそこらをもっと打ち出して存在感を示すべきです。
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