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(回答先: 資金の価値を減ずる事？ 投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 13 日 01:24:19)
資金の価値を減ずる事というのは１億円で買える物が例えば半分に減るという事を言いたいのです。
インフレが２００％になれば給付も２００％に増やす。
１０００％になっても１０００％に増やせば買える物は同じです。
物の価格が１０倍になれば１億円は１０００万円の価値しかなくなります。
その事を「資金の価値を減ずる」と表現したのです。
私は経済学を知りませんので言葉使いは間違っていたかも知れません。
そうであるならばお詫びいたします。
＞資金過剰をインフレによって解決はできません。
従いまして資金過剰を意図的に作り出すと申し上げているのです。
１０万円札や１００万円札の発行はその文脈で述べております。
現在はデフレなのでインフレ誘導をするべきだと思いますが、その点はいかがですか？
＞インフレによってたとえば一万円の価値は少なくなりますが、それ以上に市場に出回＞る資金量が多くなり、その資金量の大部分は特定の階層が独占してしまうので、いっ＞そう富の偏在が生じるのです。
ここです。その特定の階層の独占については投機行動に対する課税で抑制できないかと考えております。給付と税制の両方で調整すべきだと思います。
＞金の価値が無くなるとは、たとえば１００円で以前は菓子パンが一個買えたのに、価＞値がなくなって２００円出さないと買えなくなるということ。つまり、インフレとい＞うことです。インフレのときに強い人々は通常次の二つのタイプになります。まず、＞ものや金をある一定度以上持っていて、それによって、新たな価値の創造ができる
＞人。具体的には、工場で物を作ってそれを値上がった価格で売るとか、株投資をして＞儲けるとかができる人のことです。次に、インフレでもあまり影響を受けないものを＞扱う会社の勤め人です。たとえば、食品会社の、それも、たとえば、インスタントラ＞ーメンの会社などであれば、インフレを乗り切ることができるでしょう。弱い人は、＞強い人の逆で、ものや金をあまり持っていない人や収入が一定の方。
それでインフレ率に合わせて給付をする事を考えております。
＞または、インフレに遅れてしか収入が増えない方ですね。普通の勤労層や年金暮らし＞のお年寄りが該当。
＞ つまり、インフレは資金過剰という状態の解決にはならないのです。
はい。その解決は目指しておりません。
＞資金の絶対量が多くなれば、普通はインフレになります。しかし、インフレのとき、＞すべての人が等しく同じ量の資金を持っているということはまずなく、普通は、一定＞の階級が資金の大部分を持っていて、それによって特定のもの、たとえば土地などの＞値段を吊り上げていくわけです。彼らは、土地ころがしをやり、最後には高値で売り＞抜け、大もうけをして、資金量が何倍にもなる。
そこで土地税制も所有面積に応じた累進性を持たせようと思ってます。
＞しかし、その結果、土地を借金して買った階層は、銀行に大変な金額のローンが残る＞という仕組みです。
インフレが進めば返済は楽になります。
＞現実に、昭和の終わりごろから平成の最初のころまで、こういう事態が生じました。
＞ なお、インフレになれば借金の実質返済金額が少なくなるからいいという理屈もよ＞く聞きます。しかし、それも、自分の稼げるお金の量がインフレ率と同じ、またはそ＞れ以上の率であがる場合にのみ、特になるというだけで、昭和の５０年ごろまでの高＞度成長時代ならほとんどの方に当てはまったことでしょうが、今の時代ではとてもそ＞うは言えません。
そこで給付を続けるのです。
＞今はデフレですが、デフレ率よりもずっと大幅な賃金カットに直面している方が大勢＞いるはずです。
＞ また、通貨発行権を発展途上国に与えるということですが、独立国であればどこで＞も通貨発行権は持っていると考えるはずです。それよりも、仰りたいのは、発展途上＞国ではない国の通貨発行権を停止するという意味だと思いますが、日本で、硬貨は政＞府によって発行されているわけで、正に、通貨発行権を日本政府は行使しています。＞硬貨を発行禁止という事態になれば、日本を始めとして多くの国で、かなりいろいろ＞な問題が出てくると思います。
硬貨も発展途上国が発行したものでやり取りすれば問題ないと思います。
この事の１つの狙いは為替取引というマネーゲームの廃止です。
最初は通貨発行量を発展途上国の分を序々に増やし先進国の発行量を減らしていくという方法が考えられます。
この事で発展途上国へ富を移転します。
経済格差の解消です。
最も貧しい国のみが通貨を発行する事が実現すればその国は最下位から脱出するので新たに最下位になった国に通貨発行権が移行します。
そうやって貧しい国を底上げしていって最終的には全ての国家が同等の経済力を持つ所まで到達します。
＞ どちらにしても、インフレの程度がかなり問題です。緩やかなインフレであれば、＞物価が上がる、つまり、ものの販売価格が上がるので売り上げが上がり、それにした＞がって給与も上がり、というように、好循環が生まれやすいのです。しかし、急激な＞インフレになると、それについていける人といけない人が出てきてしまい、大きな問＞題が出てきます。
インフレの速度は確かに一定の制御は必要かも知れませんね。
それは給付金の金額で調整できると考えます。
＞また、日本のように、常時、つまり、毎年毎年国債を３０兆円以上も新たに発行しな＞ければいけない国では、新規発行時の利率が跳ね上がってしまい、新規の国債発行が＞できなくなってしまいます。
政府紙幣でまかなえば国債の発行はしなくて済みます。
あるいは無利子国債の発行という手もあるでしょう。
これは半ば強制的に資本に引き受けてもらいます。
＞つまり、今の利率は普通２％以下ぐらいで推移していますが、ハイパーインフレにな＞ればそれが１０％とか２０％、または、４０％などということも十分ありえるわけ
＞で、それを超えるだけの税収の伸びがないと、却って利率が上昇した分借金が増える＞結果になるからです。
＞ もちろん、過去の国債の利率は２％ぐらいですから、新規に国債を発行しなけれ
＞ば、ハイパーインフレになったほうが国や地方の債務を返済するには有利ですが、新＞規の発行が数十兆円というレベル、つまり、その年の税収とほぼ同じぐらいあるよう＞な今の状態では、とても、ハイパーインフレによって債務を返しやすくなるとは言え＞ません。
国債も政府紙幣で買い戻してしまえばいいと思います。
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