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日本の根源的な問題 ―他国の意志に翻弄されてはならない!―【神州の泉−エンキ氏投稿・高橋博彦】
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/333.html
投稿者 弥太郎 日時 2009 年 10 月 14 日 15:11:36: 2j9DCs8Lv3S7M
 

【神州の泉−エンキ氏投稿・高橋博彦】

2009年10月14日 (水)

日本の根源的な問題
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(エンキ氏の投稿)

 鋭く本質に迫るご指摘、全く同感です。戦争への積極的関与には絶対反対ですが、自国防衛のため、米国に依存しない軍事力の保持は必須と考えます。それに加えて、日本の米国一辺倒の依存関係を解消するためには、食料・エネルギー面での自立も必須と思います。食料自給率100%確保については本来的には国力を懸けて対応すべき優先事項だと思いますし、克服可能な課題だと思います。エネルギー自給についてもまた然りですが(難しい課題なのは承知しています)、この分野にも最優先で予算を投入し、飛躍的な技術刷新を期待しつつ、既存エネルギー資源の確保については多極的な外交努力で安定的な確保を目指すことが肝要と考えます。これらの項目は一国の独立維持の要件としてはプリミティブなものだと理解していますが、政策として最優先事項に挙げられていないのは何故なのでしょうか?不思議でなりません。
投稿: エンキ | 2009年10月13日 (火) 13時19分

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(以下管理人)

 私のブログには、高度な知性と問題意識を持つ方々が、有益な記事や情報を寄せてくれる。とてもありがたいことだ。最近、彼方此方(あちこち)から、「神州の泉のコメント欄は役に立つコメントが多い」という感想が聞こえてくる。管理人も、ブログのコメント欄から知的刺激を受け、いろいろと考える契機になっている。

 上記はエンキ氏が拙記事「郵政民営化の見直しは国富流失の防御にある」に寄せてくれたコメントである。内容について言えば、コンパクトに書かれているが、今後の日本が持つべきグランドデザインの重要な要素が出ていると思う。

 エンキ氏は、日本が戦争へ積極的に関与することは絶対に反対であるが、米国に依存しない自国防衛力は必要なのだと言っている。この感覚はどの国、どの民族であっても、普遍的に当たり前のことだと思う。国家とは、先祖代々、その領土に住む国民の安全や幸福を保障するとともに、健全な未来を形作っていくための全体的な枠組みである。

 それは国民の生命、財産、文化、伝統のみならず、過去、現在、未来時制をすべて包含する有機的かつ主体的な秩序の概念である。大雑把に言えば、先祖たちが守ってきた国、自分たちが守る国、子孫たちが守る国、それが国家の概念である。「国家」と「守る(護る)」という概念は不可分一体であり、絶対に切り離せない。国家には護らねばならない実質があるからだ。

 それは家族を考えるとよくわかる。一つの仲の良い家族がいて、親でも、子でも、兄弟姉妹でもいいが、家族の一員が危難にあった場合、家族は総動員でその危難に立ち向かう。国家もこれと同じで、守るべきものを想像以上に多く包含している。国民の生命や財産、安全、誇り、伝統文化、社会構造や自然など、ありとあらゆる日本的なものが考えられる。

 先の大戦で戦勝国アメリカは、日本人の潜在能力の大きさに強い畏怖心と憎悪を抱き、日本人が二度とアメリカに歯向かわないように、徹底的に民族改造をしようと決意した。そこで、大々的な洗脳作戦を実行したが、それが東京裁判でありWGIP作戦(戦争贖罪史観の刷り込み)であった。それまでの日本の伝統や文化、精神のあり方などを徹底的に間違ったものとして教育し、日本人が大切に育んでいた伝統精神の消滅を図った。アメリカによるこの一大洗脳作戦が奏功し、戦後日本は国家という共同概念が溶解の瀬戸際にあり、自国の自力防衛を放棄したまま無力感に覆われている。

 自力防衛手段を持たない我が国は、竹島問題や尖閣諸島問題を見てもわかるように、非常に危険な状態に置かれている。日本の国家観が崩壊の瀬戸際にある端的な事象は、北朝鮮による日本人拉致である。国家による拉致は主権を侵害する国家テロ行為である。これが話し合いで解決しないことは、リアルタイムで見ていることだ。国家主権が暴力で犯された時は、国が軍隊で対抗する以外に手段がない。ところが日本はその手段を発動できない情けない国になっている。平和の美名に惑わされ、永久非武装中立論という自滅志向に拘泥したままである。

 米国が日本の主権を守る気がないことは、拉致被害者の救出にまったく動かないことに明白に現れている。日米同盟は宗主国の米国に利する形で非対称条約である。日本に何か国際的な有事が生じても、米国は自国に無関係ならば確実に日本を放置する。場合によっては米国は中国と密約して、利害関係が一致すれば、日本の割譲も平然とやるだろう。日本は守る気のない米国に、毎年莫大な用心棒代を取られ、小泉構造改革では優良資産をただ同然で米国に貢いでいる。

 このような状況では国民生活が逼迫するのは当然であり、国力の衰退は目に余るものがある。これも大元を糺せば、自国防衛のための最低限度の軍事力も行使できないからである。この状況は、東京裁判史観という誤まった歴史観に呪縛されているからだ。戦後の日本は、どんなに努力して誠意を尽くしても、国益にそぐわない形で外国と交渉する展開が多い。

 国家の概念は重要だ。自分の畑にいつの間にか他人が入り込んで、畑作作業を手伝っていたとする。畑の持ち主が彼らに感謝して然るべき報酬を払うことはあるかもしれない。それは労働の一形態である。しかし、入り込んだ者が、他人の畑の一部を自分の物だ主張し始めた途端に、当然争いが起こる。ことの正否は、畑の持ち主に所有権があり、後から入り込んだ者には正当性がない。

 国の領有権は主権の問題である。竹島の領有権は日本にある。この問題は日本人全体の問題であり、領土領海侵犯の案件であるから、日本は武力を行使してこの問題の解決に当たらなければ解決には至らない。これを冷静に眺めた場合、日本の領土領海を侵犯する国は、日本が憲法的に武力行使をしないことを盾にとって行動している。国際社会には話し合いで解決可能な国と、話し合いの俎上ではまったく無理な国々があり、現実は後者に近い。

 国際社会が軍事ヘゲモニーの力学で動く現実に対し、感情的に平和国家を叫んでも、何の効力もない。中国の為政者はそういう日本をせせら笑っている。国内の安全と領土の保全が確実に守られていないところで国民は希望を持って働けないだろうし、少子化が進むだけだろう。金を吸い取ることだけを考え、同盟国を守る気のないアメリカに国家防衛を託しても衰亡するだけである。家族は自分が守り、国家は日本人が守るというごく当たり前の形にしないと日本はやっていけない。

 食料もアメリカは完全に戦略物資として扱っている。日本は可能な限り自給率を高めて行くべきだ。軍事も食料もアメリカに依存している。おまけにエネルギーの主要物資である原油は石油メジャーに握られている。国内は外資参入企業が増えた。エンキ氏の言うように、軍事も食料もエネルギー確保も国家主権を確立するプリミティブな条件として必須の国策となるべきものであるが、日本は国家主権や自立という概念にアレルギーを持っている。まるで他国の意志に翻弄された方がいいと思っているような錯覚を起こす。

 国民生活が回復される前に、国家主権が外国人に渡らないように手を打つ必要があるかもしれない。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-7279.html  

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