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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091015ddm001010041000c.html
公益法人：「埋蔵」１兆円 １４５基金で補助金「貯蓄」−−検査院指摘 毎日．ｊｐ
国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。
検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。
国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク時の３０％未満だったのは、算定可能な７７基金のうち２７基金で、保有額の合計は８４０億円。実績額の５０倍以上を保有しているのは１９基金で９７７億円に上った。
検査院は国庫へ返納すべき全体額を明示していないが、８基金については個別の問題点に言及。経済産業省が補助金を出す「新エネルギー財団」は、事業上限額と見込まれる１０億８４８９万円を超えて１２億２４７８万円を保有しており、差額の１億３９８８万円を国庫返納すべきだとした。
一方、収入・支出実績がある６５７９法人の０８年３月末の内部留保額は４２３６億円。国は公益法人の事業費などに対する内部留保比率は３０％以下が望ましいとの基準を設けているが、４割近い２５１８法人が基準を上回っていた。国から補助金などを受けているのは２０１８法人、内部留保額は２４３２億円。このうち約３分の１の６５９法人が基準を上回って利益などをため込んでいた。
所管省庁からの天下りも調査。０６〜０７年度に国から補助金などを受けた１１６３法人には０８年４月現在で省庁ＯＢ９９００人が在籍し、再就職者が在籍する法人には在籍しない法人に比べ国からの支出額が約７倍になっていた。【長谷川豊】
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＜事業実績額の５０倍以上を保有しその金額が上位の１０基金＞
法人名 基金名 保有額 倍率
（１）こども未来財団 こども未来基金 ３１３億８２６０万円 １０５．８
（２）民間都市開発推進機構 事業促進支援基金 ２００億円 ２５６．０
（３）日本皮革産業連合会 皮革産業基盤強化特別振興事業基金 １３１億６３１３万円 ６０．２
（４）大日本水産会 国際漁業再編対策事業資金 １２６億１６０４万円 ９０．６
（５）国民健康保険中央会 国保特別対策基金 ５０億円 １１２．５
（６）不動産流通近代化センター 信用・指導基金 ４０億５２００万円 １１１．６
（７）民間都市開発推進機構 まち再生参加業務円滑化基金 ３７億円 ９２．７
（８）全国信用保証協会連合会 特定中堅企業金融円滑化特別基金 １９億２４５９万円 １９０．１
（９）日本環境協会 土壌汚染対策基金 １４億１３３７万円 １３５．８
（１０）利根川・荒川水源地域対策基金 水源地域対策事業 １０億 ６万円 １０００．１
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