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10月17日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000024-san-soci
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして解雇された鳩山氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取したことが１６日、関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での立件の可否を検討する。
聴取された元公設第１秘書は、同団体の会計事務を担当していた。特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。
鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成１７〜２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上る。
鳩山氏は６月、献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた自己資金と説明。元秘書が独断で虚偽記載を行ったとして解任し、この４年分について訂正した。その後、虚偽記載の動機については「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」とした。
一方、関係者によると、「年間５万円以下」などの条件で氏名を記載する必要がない匿名献金でも鳩山氏の自己資金が充てられ、多くの虚偽記載があることが新たに判明。匿名献金は１６〜２０年の５年間で計約１億７７００万円に上る。
また、産経新聞の取材では、鳩山氏側が未訂正で、政治資金規正法の虚偽記載罪の時効（５年）にかからない１６年分の実名献金にも同様の虚偽記載があることが分かっており、匿名献金と合わせ、虚偽記載額は鳩山氏側の公表額より大幅に増える見通し。
特捜部は１０月に入り、虚偽記載とされる「名義人」から参考人聴取を始めたほか、同団体や鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から会計帳簿や経理書類の任意提出を受けるなど捜査を進めている。
元公設第１秘書は産経新聞の取材に「コメントしない」としている。
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