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(回答先: 【優先的に処理すべき案件だ】小沢幹事長、企業献金廃止など検討に着手（読売新聞） 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 10 月 17 日 08:58:29)
公職選挙法改正では、ぜひ、供託金の引き下げと選挙期間中のテレビ報道付きの合同政策討論会を実現してほしい。
供託金は引き下げて、一定の得票率以下の候補者は数ヶ月から一年間のボランティア活動を義務付ければいい。
選挙期間を衆議院、参議院、知事なら２ヶ月間、市村町長、県市会議員なら１月にして、その間、少なくとも毎週、できれば週に３回以上、選挙区各地で合同演説会を開くようにするべきだ。
また、ポスターは、公示日の一週間ほど前に選管へ提出することで、選管がまとめて掲示するような制度にするべきだ。
選挙葉書はあまり情報量がないので廃止するべきだ。選挙カーでの演説も禁止。街頭演説は手持ちのスピーカーのみでやればよい。
ともかく、合同演説会とか、討論会といった候補者同士の競い合いを選挙民が直接チェックできるような機会がもっと日常的にある必要がある。巨大政党の一方的な情報発信ではなくて、立候補者全員が平等に情報発信できる制度が望まれる。
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