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外務省と金融庁で記者クラブ制度廃止というか、既存の記者クラブ加盟社以外の記者やフリーランス記者の記者会見参加を認める動きがあるが、ほかの省庁は一切そういった動きがない。
そもそも疑問なのが、消費者庁だ。福島社民党党首は、もともと、記者クラブ制度についてどう考えていたのだろうか？イメージ的には社民党なら記者クラブ開放を言い出しそうなものだが、そうはなっていない。
もともと、記者会見の一般開放は小沢一郎前民主党代表が始めたものだとされる。現在幹事長という立場にあるが、記者クラブ制度がそのまま残っていることについてどう考えているのだろうか？
記者クラブ制度は、報道規制というか世論コントロールにかなり役立つ制度だったはずだ。それが残されているということは、民主党政権も基本的には世論コントロールをやらなければいけない使命を帯びているということだろう。
では、どんな使命なのか？どんな形の報道規制、世論コントロールを考えているのだろうか？すでにインターネットはかなりの世帯に広まっているし、地デジもほぼ完全に移行がされるはずだ。だから、本当は記者クラブ制度があろうがなかろうが、世論コントロールは楽に出来るはずなのだ。
最もありそうな理由は、岡田克也外務大臣と亀井静香郵政民営化・金融担当大臣の印象を良くしようと言う動機だ。しかし、岡田克也はたぶん次期首相の最有力候補だ。彼に記者クラブ制度廃止をやらせてしまったら、実際に首相になった時、行政分野全般にわたって記者クラブ制度廃止をやらざるを得なくなる。もっとも、インターネットと地デジ放送で十分世論コントロールが出来るということだから、記者クラブ制度廃止はほとんど影響を与えないと考えてのことかもしれない。
そして、亀井静香郵政民営化・金融担当大臣が記者クラブ制度の実質廃止に踏み切っているのは、多分、郵政民営化や金融政策が何らかの意図のもとで進められているからだ。
今回、民主党政権が成立した意味を考えれば、これらの動きのおよその狙いがはっきりするはずだ。それは、CO2に関連した排出権取引バブルだ。自民党はおよそあまりに財界にべったりで、CO2削減にあまり大胆な取り組みは出来ない。しかし、民主党は一般市民の支持を受けて当選してきているから、１９９０年比２５％削減という目標を掲げることが出来た。
２５％削減がどの程度の影響を与えるか、いろいろ予測が出来るのだ思うが、内閣官房の資料、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai08/08siryou1_1.pdfによれば、世帯当り年収でマイナス２２万円、同じく光熱費がプラス１４万円ということで、一世帯一年で３６万円ほどの負担になるとされる。日本の世帯数は４９００万ほどだから、日本全体では１７兆６４００億円にもなる。これ以外にもいろいろな形で費用負担がされるだろうから、年に２０兆円ほどはかかることになるはずだ。これだけの金が動けば、いろいろな形で操作ができるはずだ。
CO2排出権取引はアメリカ主導で世界規模のバブル化が計画されているはずだ。オバマ大統領によるグリーンニューディール政策は、新規事業の開拓という面よりも本来は地球規模での排出権取引バブルを作り出し、それによってまた新たに儲けようということだ。もし、オバマ大統領が本気で地球環境を心配し、CO2排出を減らそうとするなら世界中の国へグリーンニューディールと同様の政策をとるように求めるはずだ。しかし、彼はそうはしていない。単に、アメリカ自体が排出権取引で有利になるように準備を進めているだけだ。
今後、鳩山由紀夫民主党政権自体と、特に、岡田克也外務大臣、および、亀井静香郵政民営化・金融担当大臣がどんな動きを排出権取引に関連して示すか、それに注意する必要がある。多分、そんなに遅くなく何らかの動きがあるはずだ。
そして、最後に、記者クラブ制度の廃止、または、記者クラブの全メディアへの実質的な開放ということを、本来なら、政治家、官僚、そしてマスコミ上げて今のうちにやっておくべきだと指摘したい。報道の自由は、単に権力の暴走のチェックというよりは、持続可能な社会を作るための最も基礎的なインフラだからだ。
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