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亀井静香金融担当大臣の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の意味。
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/483.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 18 日 02:52:36: 9XFNe/BiX575U
 

 当初今後3年間だけ返済猶予しようという案だったが、4,5年まで期間が延びる可能性が出てきた。なぜ、期間延長を言い出したのか、多分その答えは簡単で、今後4,5年の社会的負担が急激に増えることが予測されているからだ。

 返済猶予などをやってしまうと却って銀行による貸し渋りが増えるとか、政府保証がつく返済猶予対象企業の決定を銀行にやらせると銀行と企業が馴れ合って融資金の騙し取りのための計画倒産が多発するとか、いろいろなことが言われている。確かに、そういった可能性はあるし、現実にそういったことも起こるだろう。

 しかし、もっと大きな狙いがこの法案にはありそうだ。それは、CO2の排出量1990年比20%削減との絡みだ。来年には、具体的に企業に対する排出量の上限値の割り当てがされ、それに伴い、排出権取引制度、つまり、主に海外からCO2の排出権を買い取る制度の整備がされ、日本中の企業が費用負担を求められる事態になるはずだからだ。その時のために、事前に、銀行による貸し渋りや貸し剥しを防ぐ意味で今急いで法制化が進められていると見るべきだ。

 つまり、それだけ多額の費用負担が企業に対して求められることになる。多分、台風被害とか異常気象などが意図的に強調されて世論作りがされ、その結果、日本中で実際のCO2削減がされない代わりに主に海外からの排出権買取だけが急がされるのだ。もちろん、企業の多くはそんな費用負担が出来るはずがなく、原則的に銀行借入しかない。そこに、今回の「貸し渋り・貸しはがし対策法」が生かされて、「排出権取引は地球温暖化防止に役立つことだから積極的に銀行融資をするべきだし政府保証をつける」という形になるのだろう。

 可能性として、郵貯銀行が融資側に回り、郵貯銀行の資金が企業を介して海外の排出権購入に使われるということもある。この形なら、郵貯は国内企業への貸し出しをしただけであり、海外へは資金流出していないと言い逃れることが可能だ。しかし、実質的には、排出権というある意味実体のない買い物のために郵貯の金が使われ、企業が結局倒産したら政府保証でまかなわれるのだから、郵貯資金の吸い上げであることに変わりはない。  

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コメント
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>>排出権取引制度、つまり、主に海外からCO2の排出権を買い取る制度の整備が
>>され、日本中の企業が費用負担を求められる事態になるはずだからだ。
>>その時のために、事前に、銀行による貸し渋りや貸し剥しを防ぐ意味で
>>今急いで法制化が進められていると見るべきだ。

亀井がやっているのは中小・零細、個人向け融資の世界の話。
CO2の排出権取引が中小・零細まで対象になるなんて話は想像力過剰なんじゃないの。
2009/10/19 08:33

 CO2の排出量規制がどのように行われるか、それを考えないと真偽は分からない。ただ、日本の企業の99%は中小企業だから、大企業だけに規制がかけられるということはあり得ない。工業団地などに入っている企業には例外なく規制がかけられると考えたほうが無難。まあ、自宅の一部を使って家具の細工をやっているような場合にまでは網をかけないだろうが。

 また、個人に対しても、つまり、世帯単位でCO2削減の網をかぶせる可能性はある。そうなれば、銀行融資によって排出権を海外から世帯が買うという事態だって出てくるかもしれない。まあ、多分、いろいろな形が複雑に絡み合ってなかなか中身が見えないようにしてやられるのだと思う。
2009/10/19 10:09

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