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(回答先: 【政権交代後約一ヶ月振り返ってみようかな？きっかけになれば】自民党をダメにしたA級戦犯たち 「週刊朝日」 投稿者 アルカディア 日時 2009 年 10 月 18 日 11:27:04)
もっと世界史的な見方が必要。太平洋戦争後、日本は一貫して植民地だった。そして、植民地でありながら経済大国に成れたのは、一つには勤勉だった居間の高齢者のお陰であり、もう一つは軍備に金を使わず経済発展に金を使う形を作った戦後自民党を初めとした政治家たちの功績。
ただ、ソ連崩壊があり、全地球的に見た日本の地勢学上の意味がまったく異なってしまった。そして、インターネットの発達やデジタルテレビ放送の出現などが、政治家にあまり頼る必要のない世論操縦を可能にしている。
つまり、政治家は政策を求められているのではなくて、単に、国民からの人気を求められている。世論誘導や実際の政策決定はマスコミやインターネット、デジタルテレビ放送を使うことで一般市民を直接動かしてやれてしまうという現実がある。多分、裁判員制度もそういった背景があり、司法制度さえも、市民を直接動かすことにより何らかの形でコントロールしようという意図があるはずだ。
実際、だから、鳩山由紀夫首相夫妻もファッションショウなどにこまめに顔を出している。丸で映画スター気取りだ。そして、映画スターが大統領になった国がある。それは、レーガン時代のアメリカだし、フィリピンのエストラダ前大統領がそうだ。また、現フィリピン大統領のグロリア・アロヨも女優のような容姿が人気の元になったと言われている。
世界の政治は今後、ますます漫画化するだろう。ロシアのプーチンのようにある程度背後関係が分かる人が見たらそれこそ噴飯ものの政治を、小学校の学芸会のような世論が支持して行くのだ。日本の政治も、こういった大きな流れの中にあることを理解しておく必要がある。
なお、ある程度報道されているが、こういった流れの中で社会の階層化がどんどんと進んでいる。このことについて、”99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ”http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10294885970.html という記事から株主配当がこの２０年間で４倍以上にアップしたという部分を引用しておく。
＞1988年度から2007年度までの20年間で、大企業の経常利益は２倍、１人あたりの役員報酬は1.5倍、株主配当は４倍以上にアップした。ところが、１人あたりの従業員給与は94.8％へと減ってしまった（※それぞれの数字は財務省の法人企業統計）。日本経済が「戦後最長の景気拡大」を続けていたときに、従業員給与だけが唯一マイナスになり、大企業と経営者は大いに稼いだ。
更に、株の配当金にかかる税金は建ったの１０％だ。ほとんどつかない預金利子にかかる税金でさえ２０％にもなるのに、株主の優遇はかなりのものだ。そして、大企業株主の３割から６割は外国人投資家だと言われている。つまり、株の配当金と言うごく合法的な手段を使って日本の富の何割かがかなり不当な形で国外へ吸い出されているのだ。
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