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(現在の時点で信用してもいいかなと思える世論調査) 民主党支持率47.6% 自民18.8% ほか 共同通信
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/544.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 10 月 19 日 22:00:53: WrVq5GKL9DWTY
 

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701000597.html

鳩山内閣支持率72% 小泉、細川に続く高水準

 共同通信社が16、17の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、16日発足した鳩山内閣の支持率は72・0%に達した。発足直後としては宮沢内閣以降で小泉、細川両内閣に続く3位の高水準となった。民主党の支持率も前回の調査から6・5ポイント上昇し、過去最高の47・6%を記録した。

 鳩山内閣を支持する理由は「政治改革に期待できる」が29・2%で最多。次いで「経済政策に期待できる」(16・4%)、「首相を信頼する」(12・1%)―の順。「脱官僚内閣」を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ。不支持は13・1%だった。

 新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が44・8%とトップ。「年金制度改革など社会保障」(37・1%)、「景気・雇用対策」(35・5%)が続いた。

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明示した主要政策のうち、ガソリン税暫定税率廃止に対しては51・0%が「評価する」と答え「評価しない」の21・6%を大きく上回った。一方、高速道路無料化については「評価しない」が58・3%に上り「評価する」は17・2%に過ぎなかった。

 月2万6千円の子ども手当、農林漁業者への戸別所得補償制度も「評価する」がそれぞれ39・1%、38・8%にとどまった。公約実行への財源確保や効果に対する国民の厳しい見方の一端が反映されたともいえる。

 民主党人事では、小沢一郎氏の幹事長起用に関し「評価する」が41・6%、「評価しない」は43・5%と拮抗(きっこう)。民主党の支持者では「評価する」が57・1%に上ったものの、自民党では62・5%、公明党は75・4%が「評価しない」と否定的だった。

 自民党支持率は1994年、細川内閣発足で野党に転落した時期と同水準の18・8%に落ち込んだ。自民、民主両党以外の政党支持率は公明3・7%、共産3・1%、社民1・8%、みんなの党1・4%、国民新0・4%、支持政党なし21・6%。新党日本は回答なしだった。

 ▽調査の方法全国の有権者を対象に16日夕から17日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1442件、うち1032人から回答を得た。


コメント

改めて共同通信の選挙直前の調査を見て驚いたが、

比例区に投票 民主32%、自民16% 09年8月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200908180056.html

 ↓
09/8/30総選挙 比例得票率
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-01/2009090101_01_1f.jpg
民主42.4% 自民26.7%

ほぼピッタシだった。ちなみに大メディアの中で一番マシな中日新聞も次いで精度が高かった。

全国三千六百人を対象 比例区民主34.6% 自民16.2% 中日新聞世論調査 8月18日
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1250557560

中日の調査は、この視点でも精度が高かった

(最後まで何も見えていなかったアホウと取り巻き) 麻生が招いた自民党「終戦の日」 (文藝春秋) 09 年 9 月 11 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/994.html
>>
 予兆はあった。八月十日、名古屋に本社を置く中日新聞に載った情勢調査。中部地方九県の五十一の小選挙区のうち自民党が優位に立っているのは四選挙区だけという衝撃的な内容だった。自民党選対の関係者は「中日新聞には岡田克也幹事長の弟がいる。民主党応援団だから」と嘯(うそぶ)き、恣意的な調査だとして真剣に受け止めようとしなかったが、「愛知、静岡全滅」という情報は候補者同士の携帯電話で瞬く間に全国に広がった。
<<

 ↓
本当に全滅。森元w
http://www2.asahi.com/senkyo2009/

4年前、大衆はマスゴミを疑う事を知らず、それでまんまと騙された。なので、100%信用するとまたおかしな事に繋がっていくものだろう。政権交代し、今までの自公政権によるメディアへの圧力は消えたので、今の時点では信用してもいいだろう。つまり、下野した自公と一部のメディアが色々と不安を煽るような記事をこの1ヶ月半してきたが、大衆は全く動じていない、というのがハッキリ見えた。大衆の視点とは全く別のところにあるのだ。選挙前の国旗うんたらなんてのは話にならなかったが、当事者たちは本気だった余談。今回の調査で、大衆は自公の圧制に怒り、民主党らに期待しているのが良く分かった。だからマスゴミのくだらない、特に読売とか日経、産経、朝日などに振り回される必要はないだろう。  

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「この時点では信用してもいいだろう」には「賛成」です。ですが「小泉(純一郎)駐米大使を提案する」(日経・風見鶏2009・10・18、P2)はメデイア売国奴の証明になりますか?日本株を7607円に暴落させ、外資に底値で買わせた竹中小泉は米に逃げるのですか。植草先生の「知られざる真実」(P89)。
「・・・政府が金融恐慌の不安を煽る中、暴落価格で資産を投売りした者が多数だ。外資系ファンドが事前にシナリオを知ったなら労なく巨大な利益を得たはずだ。日本政府が加担したなら『国を売る』行為だ。疑惑を否定できない。リスクを超えて真相を解明しなければならない」。
時の首相は小泉純一郎。国会で「(新生銀行は)10億円、日本には誰も買う者がいなかった、いいではないか」とテレビ報道。国民は今後、民主党と共に『国を売った者』をどう処遇するか考えたい。小説『東京ゴールドラッシュ』なら子供にも読め、「自公政治家=売国奴」が現実だと知る。女・子供を黙らせ「知らしむべからず」の危険性は、骨身にしみています。社会保障費:言えない子供に3%、票のない生徒・学生は授業料滞納で、退学。未来を育てられない『日本消滅』は売国奴の仕業!
2009/10/20 13:08

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