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０８年度末国の基金： 百十基金の内、独法所管基金35基金-基金の総額は１兆8百７２億円（補助金相当額1兆百91億円） 公益法人は １２基金で“事業実績の百倍以上、そして、１９基金で50倍以上 埋蔵”
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009101902000050.html
公益法人 １２基金で“埋蔵金” 東京新聞
2009年10月19日 東京新聞 朝刊
国や独立行政法人の補助金で公益法人に設置した基金を会計検査院が調べた結果、十二基金が事業実績の百倍以上の資金を保有していたことが十八日、分かった。
“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、巨額の資金が眠ったまま放置されていたことになり、検査院は基金規模の検討や運営状況の見直しをするよう所管省庁に求めた。
検査院によると、二〇〇八年度末現在、国が所管する基金は百十基金、独立行政法人所管の基金は三十五基金。基金の総額は、基金の廃止・統合や国へ の補助金返還などで、〇五年度に比べ約二千四十四億円減少したものの、計約一兆八百七十二億円（補助金相当額約一兆百九十一億円）に上る。
検査院は、保有額を直近三年の平均事業実績額で割った「基金保有倍率」を指標に、基金の規模を国所管の百十基金のうち算定可能な七十基金で調査。
その結果、十二基金が事業実績の百倍以上の資金を抱えることが判明。「五十倍以上」では十九基金となり、全体の二割近くに拡大した。
基金の適正規模を把握するため、将来必要な費用見込み額を算出していた五十九基金の調査では、五基金で、単年度当たりの見込み額が平均事業実績額の十倍を超えていた。
検査院は、経済産業省所管の「新エネルギー財団」について、将来も使用見込みのない保有資金約一億四千万円を返還するよう求めたほか、同省所管の「ベンチャーエンタープライズセンター」には別の補助事業に基金を流用していたと指摘。
厚生労働省所管の「国民健康保険中央会」と経産省所管の「潤滑油協会」は、一五年に予定される事業終了に伴う補助金返還の際、売却する保有債券の評価額が目減りして損失を出す危険性がある、として検討を求めた。
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