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中国人ビザ緩和検討 観光客の増加狙う（東京新聞）
2009年10月19日 朝刊
日中韓観光大臣会合の三カ国間会談が十八日、名古屋市であり、前原誠司国土交通相は観光客の増加へ向け、中国人に対するビザ発給条件の緩和を検討する方針を示した。
中国の邵〓偉国家観光局長は、外資系旅行会社が中国国内で中国人の海外旅行を手配できるよう試験的な市場開放を表明。韓国の柳仁村（ユインチョン）文化体育観光部長官とともに「東アジア観光大交流時代」をうたった共同宣言を採択した。
三カ国は、二〇一〇年までに交流人口千七百万人以上を目標に掲げており、今後、入国手続きを迅速化させることで合意した。
日本は七月に、中国人への個人ビザ発給を解禁したが、年収二十五万元（約三百五十万円）以上を目安とする経済力などの条件を設けており、前原国交相は「さらなる緩和を考えたい」と述べた。
中国旅行業界の市場開放について、邵局長は「日本は（開放対象の）第一グループだ」と明らかにした。
三カ国は新型インフルエンザなど国際的な問題について自国に不利な情報も開示、共有することでも一致。新型インフルエンザでは観光への風評被害を防ぐことで協力することを確認し今後、事務レベルの協議を始める。
地球温暖化対策としては、環境への負荷が少ないエコツーリズムを促進していく。
次回会合は中国で、一一年は韓国で開催。以後は隔年となる。
※〓は王へんに其
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101902000068.html
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