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http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910190478.html?ref=goo
日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難
2009年10月20日3時0分
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。
西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、２４万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。
西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。
政府は２０日、郵政見直しの基本方針について閣議で決める。鳩山首相も１９日夕、官邸で「郵政民営化を見直すのは新しい政権の思いだ」と述べるなど、西川氏の辞任への外堀は埋まりつつあった。
８月の総選挙で民主党が大勝。社民党、国民新党との３党連立政権は、政策合意で「郵政民営化の抜本的見直し」を打ち出した。鳩山首相は９月９日に政策合意をまとめた場で「西川社長に辞めていただく方針に変わりはない」と明言。亀井静香郵政改革担当相は今月１３日に西川氏と会談し、郵政見直しの方針を通告するなど「辞任は時間の問題」と見られていた。
日本郵政を巡っては今年に入り、「かんぽの宿」の不透明な売却問題で総務省から業務改善命令を受けたほか、障害者団体向けの郵便割引制度悪用事件や、旧公社時代の簡易生命保険の不払いなど不祥事が相次いで発覚。鳩山邦夫総務相（当時）は、西川氏の経営手法に問題があるとして退任を求めたが、続投を支持した麻生太郎首相から逆に鳩山氏が更迭された。
西川氏は国会などで「上場への土台を築くのが自らの使命」と答弁するなど、持ち株会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の早期株式上場を目標に掲げていた。しかし、連立３党が今秋の臨時国会に、３社の株式の売却凍結法案を提出する方針を決めたことで「西川氏の役目は完全に終わった」（総務省幹部）との見方が強まっていた。
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