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(回答先: 西川・郵政社長辞任へ 政府の意向受け入れ （東京新聞） 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 10 月 20 日 18:14:48)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009102002000237.html
郵政見直し閣議決定 金融サービスも全国一律
2009年10月20日 夕刊
政府は二十日の閣議で、郵政民営化見直しの基本方針を決定した。郵便事業だけでなく、郵便貯金、簡易保険の金融サービスも全国一律に提供することを法律で義務付けることを盛り込んだ。新たな経営路線を示しており、小泉政権により二〇〇七年十月に始まった民営化路線が大きく修正される。
基本方針は二十三日の閣議で決めるとみられていたが、予定を繰り上げた。郵政民営化を見直す姿勢をはっきりさせ、郵政事業をめぐる新法案の枠組みをできるだけ早く固める考えだ。
日本郵政グループは郵便、金融事業を一体的に運営するとし、郵便局網を通じ郵便貯金、簡易保険も全国で公平に利用できるようにするため「郵貯、簡保のユニバーサル（全国一律）サービスを法的に担保する」と明記した。
銀行などの民間金融機関の営業拠点が少ない過疎地や山間部でも、郵便局で貯金などを利用できるようにする方針を徹底する。また、銀行法や保険業法に代わる新たな規制を検討する。
郵便局網は「格差是正の拠点」「ワンストップ型の行政拠点」と位置付け、過疎地などで幅広く活用できるようにすることも盛り込んだ。持ち株会社と四分社化の体制は見直し、経営形態を再編する。
再編後の日本郵政グループには一層の情報開示と説明責任の徹底を義務付ける。これらの見直しに伴い、郵政民営化法の廃止も含めた法改正を進めると規定した。
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