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| 公共事業のことを中心に追ってきたが、先のテレビニュースで西川善文日本郵政社長がついに「辞任表明」をした。年頭から炸裂した「かんぽの宿疑惑」ではマスメディアがこぞって、「西川支持、鳩山(邦)は横やりを入れるな」という論調を張る中で、「かんぽの宿等一括譲渡」の契約書の謎を徹底的に調査し、ついに「入札偽装」を突き止めて民主・社民・国民の３党でプロジェクトチームをつくった。そして、まさに野党協力で衆参の予算委員会・総務委員会で共同で追及した最大の目的は「小泉郵政改革」の本質は、「公共の財産の私物化」にあるという指摘を共有することになった。 しかも、世論が動き、議論が沸騰して、鳩山邦男元総務大臣も強硬に更迭を求めた西川社長が生き延びて、麻生内閣の功労者である鳩山(邦)大臣の方が首を切られるという珍事が起きた。この不自然な人事で、麻生内閣の支持率は急落し、都議選の敗北から総選挙での政権交代へと政治の風景は急反転する。当時、原口総務大臣や亀井久興前国民新党幹事長と語り合っていたのは「この人事の背景には、西川社長を続投させないと困る勢力がいる証拠だ」という見方だった。 つまり西川社長は退陣したくても退陣出来ない事情があり、「小泉改革」「郵政民営化」という政治ショーを演出して権益を得たグループの行状が明るみに出るのを阻止する「ビンのフタ」のような役割をしているということなのだ。そのフタが飛んでみると、中に隠れていた魑魅魍魎(ちみもうりょう)が視界に入ってくる。原口大臣には、しっかりとした会計実務や資料の裏を読み取る特別チームを編成して「郵政民営化の裏」を徹底調査してほしい。 ついに公共事業チェックの会の活動がＴＶニュースとなる。地方の新聞・ＴＶが視察を取り上げることはあったが、地道に10数年にわたって全国の調査をになってきた公共事業チェックの会の存在が、全国紙や全国ニュースになるのは、初めてのことである。「政権交代」の地殻変動は、地道にこつこつと現場を歩き続けた超党派の議員集団の努力もあって、起きているということを知ってほしい。 [お知らせ] ■10月21日（水）TBS系列の「総力報道!THE NEWS」（18:40〜19:50） ■10月22日（木）CS放送の朝日ニュースター 「ニュースの深層」（20:00〜20:55） ■本日（20日）発売の「週刊朝日」10月30日号に、 |
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