問題は戦後連綿と続いてきたアメリカによる日本支配をどうやって抜け出すか。 taked4700

問題は戦後連綿と続いてきたアメリカによる日本支配をどうやって抜け出すか。
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投稿者 taked4700 日時 2009 年 10 月 22 日 11:36:22: 9XFNe/BiX575U

(回答先: 郵貯民営化凍結がもたらすもの----日本国債の暴落とデフォルトは遠のいた。投稿者ミスター第二分類日時 2009 年 10 月 22 日 10:11:07)

　ただ、安易に国債発行に頼ってきたことも事実。郵政改革は、そういった安易な国債発行、財投の無駄使いを改めると言う狙いが本来はあった。しかし、それがいつしか公共の財産を私的なものに付け替えるという強欲に仕える政策に化けていく。そして、そのもっとも典型的な表れがかんぽの宿の一括売却。

　だから、自民党にしても、小泉純一郎にしても、もともとの動機はまともなものであり、日本社会にとっていいものであった。

　なぜ、それがゆがんでしまったのか、竹中さんがどうしてあのように振舞うことになったか、それを分析して、原因を探ることが必要。

　多分、背景には、バブル崩壊に伴う不動産の不正な処理があり、それによって買収された司法官僚がいるのだと思う。または、より広く、1980年代後半から日本社会全体に浸透したアメリカCIAの存在があるはずだ。あの頃、つまり、1984年ごろから公務員組織の末端や市会議員、街中の中小企業の組合組織などへ情報組織の息のかかった人たちが一挙に増えていったのだと思う。

　問題は、そういった人たち一人一人はもっと大きな社会の動きにはほとんど無関心で、自分の経済的な利益のみを考え、利益誘導に乗っていたことだ。その結果、あるひとつの場面では経済的な利益を得ることができるが、社会全体としては巨額な損失をこうむっていると言う構造が出来上がってしまい、そのことにある程度気がついても、すでに毒饅頭を食べてしまった人たちは動きがとれず、ただただ目先の利益に踊らされて社会全体に還元されるはずの利益を主にアメリカ財界へ吐き出すという行為を強いられてきている。

　つまり、市民同士が連帯することが忘れ去られてしまったのだ。1960年代の大学紛争時代は、連帯がたとえお題目でしかなくても人々の意識の中にあった。しかし、浅間山荘事件や国鉄のスト権ストなどで、いわゆる労働運動というものが市民の意識からはみ出したものと思われるようになり、その後のバブルや土地の急激な値上がりによって、一種のプチブルジョア化が進んだ。それは、保守化というよりは、明らかな孤立化、私的利益優先主義、ミーイズムというものであり、まさにそういった気質は日本社会全体として、アメリカによる利益誘導政治に乗ってしまう下地が完成されたことを意味していた。

　だから、今後は、ミーイズムを乗り越える視野をいかに確保するか、あるひとつの政策が出されたら、それがどんな広がりを持つものか、そういったことを意識して理解することがアメリカ支配から抜け出す第一歩ではないだろうか？　

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>>ただ、安易に国債発行に頼ってきたことも事実。 >>郵政改革は、そういった安易な国債発行、財投の無駄使いを >>改めると言う狙いが本来はあった。それは確かにそうですが、そのまんま私営企業にし、アメリカ式経営にしたら必ず国債の暴落、デフォルトは置きますよ。　問題の本質は調達部門である郵政よりも運用部門である財政等融資にあります。ストップさせずにそのまま私営化し、国債暴落、破綻では、タワケですわ。　いずれにしろ国債を買わない前提では、運用先としてまず浮かぶのは米国となるのは間違いないので、その点だけはお忘れなく。 2009/10/22 11:49
勉強になります。１９８４年といゆうと、皆さん、浮かれてた時代なんでしょう。自身は、それ以前１９７０年位から、日本は、金・金の、気ちがいが、多かった！今、想い帰してます。学生運動も、同級の男がいたり。不自然で、スカンかった。私の知る限りの、あの頃、学生運動されてた、面々の、今の、職業となると、なにをかいわんや・・・です。誤解をされずに、と、記載しますに、私の恩師とか、家内の父上とか、戦場での、滅私奉公！やはり、今は亡き、このお二人の、残された言の葉・・・！愚かな、自身ですが、ひとつ・ひとつ・と、深い言葉です。 2009/10/22 13:17
↑日本語でおｋ 2009/10/22 14:07
あなたにはガッカリです。 2009/10/22 14:11
１９８４年は、昭和５９年。まだバブルは始まっていない。１９８５年のプラザ合意により円高ドル安がG５により合意され１９８６年から１９８９年にかけての土地の急激な値上がりが起こされるのだ。ちなみに、ゴルバチョフは１９８５年にソ連共産党書記長に就任している。つまり、１９８４年は、急激な社会変動が起こるその直前の準備期間だったのだ。　その頃、日本車をハンマーで壊すアメリカの自動車産業の労働者の映像が日本の家庭で盛んに流された。つまり、日本は強くアメリカは弱っていると言う宣伝が盛んにされたのだ。そして、そのため、日本の一流企業はアメリカ進出を強め、アメリカの不動産買いに走るのだ。そして、当然のことながら、急激な円高により為替差損が発生し、その後、莫大な損失を出しながら売却する羽目になる。　つまり、ある意味アメリカの戦略は単純で、相手に油断させてはその隙に付け込むというものだ。　現在の状況も同じようなもので、アメリカの財政破綻が近いと言う宣伝がされているが現実にはそう簡単に破綻することはない。また、鳩山由紀夫政権が反米だと宣伝がされるがそもそも鳩山家の来歴を見ればあり得ないことはすぐに分かる。 2009/10/22 16:23
＞＞ただ、安易に国債発行に頼ってきたことも事実。郵政改革は、そういった安易な国債発行、財投の無駄使いを改めると言う狙いが本来はあった。安易な財政への入り口をとめる、再検討するということであったが、やったことは小泉の公約無視の国債発行額であった（景気回復の合言葉のもと）。その結果、地方自治体においても財政再建への道も安易になった。いっていることと、やっていることに大きな矛盾がある以上、その政治家は単なる扇動でしかないだろう。 2009/10/23 10:29

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