| Tweet |
○藤田幸久君 それで、実は今、木村副大臣の方でアメリカの議会等において証言があったということでございますけれども、その証言等を踏まえて作成されたのがこの九・一一コミッションレポートというものでございます。これが二〇〇四年七月に書かれたわけでございますけれども、この中身に関していろいろな実は情報が十分出てきていないということについて、これにかかわった方々が最近いろいろおっしゃっているわけでございます。
それで、その一つは、これも質問通告をしておりますが、私が実は一月にお配りした資料の中で、済みません、委員長、資料の説明をさせていただきますと、一番たくさんページ数があります、別紙で各種世論調査というのが一枚目に出ております数ページの資料と、それから「九・一一に疑問を呈する発言」という数ページの資料がございます。
その「九・一一に疑問を呈する発言」という数ページの資料の中の、数字で言いますと三ページの一番上にアルファベットでＩと左側に手書きで書いておりますけれども、実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方の発言が出ております。実はこのマックス・クリーランド元上院議員という方は、この九・一一コミッションレポート独立調査委員会の委員であったわけです。ところが、この方は途中でこの委員を自分から辞任をしているんです。
その理由は、この真ん中辺にマックス・クリーランド元上院議員の引用として出ていますけれども、もしこの決議、ホワイトハウスの文書へのアクセス制限が通ったならば、私は九・一一委員会としてアメリカ国民、特に被害者家族の目を見て、委員会にはアクセスの権限があったと言うことはできないと。つまり、アクセスの権限が情報に対して担保されているのにもかかわらず、この調査が今や抑圧されてしまったと。つまり、事務方の方から情報が、各種機関から情報が出てきていないと。情報がきちっと出ていないのにこれだけ権限を与えられたコミッションの委員会とすれば、調査がきちっとできないという理由でこのクリーランド元上院議員はこの委員から辞任をされているんです。
ところが、今年になって、両大臣、このコミッションレポートというのは二人の、委員長とそれから副委員長とおられまして、一人がトーマス・キーンという、これはニュージャージーの知事をされた方ですね、それからもう一人は、多分両大臣よく御存じかと思いますが、あの有名なリー・ハミルトン議員でございまして、アメリカの議会の外務委員長等を歴任された、日本でいえば北澤委員長のような立場をずっと長くされた方でございますけれども、大変著名なリー・ハミルトン、山本一太さんもよく御存じかと思いますが、このお二人が今年になって本を書いておられます。
これも質問通告をしているわけですが、この独立調査委員会、このレポートを書いた委員長と副委員長に当たるお二人が、つまりトーマス・キーン議長とリー・ハミルトン副議長の二人が今年二月にこんな本を書いているんです。前代未聞、アンプレシデンテッドという、山本さん、前代未聞というような意味だろうと思いますが、それで独立調査委員会の内幕という内容の本を出版しています。このお二人は、いかにその九・一一委員会でＣＩＡやＦＡＡ、ＮＯＲＡＤ、つまり航空調査委員会等々が資料の提出を拒んでデータを隠していたかということをこの本に書いておられるわけです。
それから、一月二日付けのニューヨーク・タイムズで、このやっぱりお二人が、この報告書、つまりこの報告書です、この報告書にやはり不正確な点、あるいは未回答な点、誤った回答、疑問点が種々あるというふうに述べておられるんです。
この記事の中で、二人はＣＩＡがこの調査を妨害したと批判をし、我々は、我が国が直面した最大の悲劇の一つを調査するために議会と大統領によってつくられた法的な力を持つこの機関、つまりこの委員会に対して、政府の高官たちが情報を与えないように決定していたことを承知していると、我々はこれを妨害行為であると受け止めているというふうに述べていらっしゃるわけです。今私が引用しましたのは、英文を私なりに翻訳をしたものですから必ずしも正確じゃありませんけれども、大体こういう内容でございます。
そうしますと、高村大臣、事は、一月にもお聞きをしましたが、日本人二十四名が殺害をされたことでございます。これは、テロというのは犯罪だという政府からの答弁もございました。それからもう一つは、今日の在日米軍基地の関係、あるいはテロ特措法との関係でいうと、九・一一が理由で、あの昨年の議論もございましたが、日本がテロとの戦いに行っているわけであります。そのテロとの戦いのある意味では根拠となる、一番権威を与えられたこのコミッションレポートを中心になってまとめられた元知事とそれから下院の外交委員会、上院ですか、委員長をされていたハミルトン議員が、実はそれだけ権威を持って与えられた独立委員会ですね、ところが各種機関からきちっとした情報が開示されていないということに対して、ここまでニューヨーク・タイムズでお語りになったり本まで書かれているということは、これは昨年来、テロ特措法との関係においても、それから今問題になっている思いやり予算に関しても、これは日本は当事者ですね、でありますから、これはやっぱり事実関係をしっかりただすべきではないかと思いますけれども、高村外務大臣、いかがでしょうか。
以上、国会議事録検索システムで調べたもの
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。