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Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091021.html
150億円の「オリンピック招致祭り」での法外な率の随意契約（自治体ばらまき金は9割以上が随契！）
都内のあちこち随所に見られる地上げ・再開発やその中断という傷跡を見るに、オリンピック招致祭りで一息つこうとしていた人々の思惑と、壊された地域コミュニティのことを思います。
この「破壊的」招致運動にかかった、痛くもかゆくもないとイシハラが言い放った150億円に関して、都議会の決算特別委員会の分科会の質問で、案の定、なんと53億円が随意契約（公共事業のため、きわめて特殊な事例を除いて入札でなくてはならないのに）であった、しかもその発注先も予想通り、いうことが明らかになったそうです。
先日紹介した（http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10361755298.html ）市区町村への招致イベントばらまき交付金の最大各1000万円も、ほとんどが随契だったそうです。
つまり、だいぶアバウトに言えば「こんなことをしているから、いくらでもお金が落ちる」わけです。
そして、招致本部と市区町村は完全に公共事業であって、招致委員会はNPO法人となっているとはいえ、実質イシハラ都政と一体ものです。
150億円のうち、税は100億円とのことですが、そもそもの明らかにされている額に加えて、実際には転用がありますからもっと多いはずです。
正直に回答した分だけでもこのような内訳ですから、目に見えないところがどうなっているかは推して知るべし、と考えるのは正常な推察だと思います。
共同通信東京五輪招致、随意契約が突出 都側が電通に５３億円発注
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000640.html２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。
都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で業者に発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。
電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が３２億８００万円、招致委が２１億３４００万円の委託契約をしていたが、招致本部は９９・６％、招致委は１００％随意契約だった。
また都は区や市町村に上限１千万円の委託事業費を出し、オリンピック選手を招いたスポーツ教室などの事業を展開。０８年度の事業９９件のうち入札は７件で、残りは随意契約だった。９９件のうち３７件は、都が各自治体に紹介した３業者が受注していた。
伊藤都議は「他社でも委託可能だったのに、特定の業者と随意契約しており、適切ではない」と追及。招致本部は「入札になじまない事業もあった」などと釈明した。
2009/10/19 18:18 【共同通信】日経 （←日経が書いているのですね！）
都委託の五輪招致イベント、９割超が随意契約
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091020AT1G1902919102009.html2016年夏季五輪招致に失敗した東京都が、都内の区市町村に委託した事業の９割超が、競争入札ではなく随意契約だったことが19日、都議会決算特別委員会で明らかになった。質問した民主都議は「多くの区市町村が丼勘定で支出していたと推測できる」と、無駄遣いを指摘している。
都と招致委員会の五輪招致活動費は、都税100億円と民間からの寄付や協賛金（管理人注：これ、まだ不足していて募集中です）などの50億円の（管理人注：痛くもかゆくもないとされた）計150億円。
都は2008年度以降、62区市町村に上限1000万円を拠出し、「スポーツフェスタ」などと銘打った五輪招致機運を盛り上げるイベントを委託。都によると、区市町村と業者の同年度の契約方法は99件のうち92件（93％）が随意契約で、入札はわずか７件。また150億円のうち３分の１にあたる約53億円が大手広告代理店「電通」と契約し、そのほぼ100％が随意契約だった。(07:00)
毎日
１６年夏季五輪：東京落選 随意、特命契約に偏る 都議会委分科会で指摘 ／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20091020ddlk13050291000c.html
◇都「業者にノウハウ」２０１６年夏季五輪招致失敗を受け、都議会では招致活動経費を巡る審議が始まった。各会計決算特別委員会の分科会では１９日、招致機運を盛り上げるための各事業について、契約先の決め方が随意契約や特命契約に偏っている点が指摘された。
民主党の伊藤悠議員が、五輪招致経費のうち広告代理店大手の電通への支出が占める割合などをただした。五輪招致本部によると、招致活動経費１５０億円のうち委託契約は７８億円で、うち６３％の契約先が電通だった。五輪招致本部が電通に委託した事業の９９・６％、ＮＰＯ法人の五輪招致委員会が同社に委託した事業の１００％が、入札によらない随意契約か特命契約だったという。
伊藤議員は「競争原理が働いていないのでは」と質問。招致本部の重田敏光・事業調整担当参事は「し烈な国際競争を勝ち抜くという特殊な目標があり、ノウハウを持つ業者である必要があった」などと答弁した。
さらに伊藤議員は、都が１０００万円を限度に区市町村に委託金を支給した普及事業にも触れた。招致本部によると、０８年度に実施された全１３９事業のうち、都が把握できている９９事業中９２事業が随意契約または特命契約で委託された。また都が「ノウハウを持たない区市町村への情報提供」として紹介した３業者が計３７事業を受注した。伊藤議員は「他業者から見積もりさえ取っていないケースもあり、（区市町村にとっては）棚ぼた予算として丼勘定で支出されたのでは」と指摘した。【市川明代】
〔都内版〕
質問があったのは、この分科会です。
東京都議会各会計決算特別委員会第1分科会の予定
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/special_accountiong_1.html10月21日 水曜日 13時00分 第11委員会室 局別審査（質疑）
〔警視庁・東京消防庁・主税局〕10月19日 月曜日 13時00分 第11委員会室 局別審査（質疑）
〔監査事務局・人事委員会事務局・東京オリンピック・パラリンピック招致本部・知事本局〕10月16日 金曜日 13時00分 第11委員会室 局別審査（質疑）
〔議会局・選挙管理委員会事務局・青少年・治安対策本部・総務局〕10月14日 水曜日 13時00分 第11委員会室 局別審査（質疑）
〔会計管理局・収用委員会事務局・財務局〕10月7日 水曜日 13時00分 第11委員会室 各会計決算審査（説明）
〔警視庁・東京消防庁・総務局・東京オリンピック・パラリンピック招致本部・青少年・治安対策本部・議会局・監査事務局〕10月5日 月曜日 各会計決算特別委員会終了後 第11委員会室 各会計決算審査（説明）
〔会計管理局・財務局・主税局・収用委員会事務局・知事本局・人事委員会事務局・選挙管理委員会事務局〕
なお、簡単にWikipedia「随意契約」から引用しますが、随意契約は、特命契約、少額契約、不落契約の3つに分けられ、今回挙げられている「特命契約」に着目してみます。
概要国および地方公共団体が行う契約は入札によることが原則であり（会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項）、随意契約は法令の規定によって認められた場合にのみ行うことが出来る。随意契約によろうとする場合は、なるべく見積書を徴すること、またなるべく二以上の者から見積書を徴することとされている（予算決算及び会計令第 99条の6、都道府県・市町村の規則等）。なお、国と地方公共団体とでは適用される法令や事務の範囲が違うため、完全には一致しない。競争入札の場合は予定価格内最廉価格を落札としなければならない規定がある（会計法第29条の6）が、随意契約については明確に定められていない。しかし、財務省通達[1]の趣旨に照らし合わせて、競争入札と同様に、予定価格内最廉価格の者と契約すべきであると考えられている。
競争入札と比べて、早期の契約締結（特に一般競争入札では入札者の公募や質問書の受付などのために2ヶ月程度の期間を要する）、手続の簡素化、小規模事業者でも参入可能等のメリットがあるが、予算の効率化、公平性、透明性の点でデメリットがある。
（略）
特命随契
発注者側の都合（会計法第29条の3第4項、第5項、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、第5号、第6号）により、特定の事業者を指定して契約を締結する方式で、別名『業者指定契約』とも言う。単に随意契約と言った場合は特命随契を指すことが多い。
競争性がないため落札率が高止まりして予算の無駄遣いとなりやすい。また、予定価格の根拠となる価格資料を契約予定者から徴取せざるを得ない場合が多く、契約予定者による価格操作が容易で、予定価格制度が形骸化しやすい。天下り先の公益法人を契約相手方とする等、官制談合の温床になりやすいとの批判もあった。法令に具体的な規程が無かったため、各省庁で拡大解釈がまかり通っていたが、平成 18年度に見直しが行われ、特命随契可能な事例は大幅に制限された。競争入札へ移行できない物は、企画競争若しくは公募を行うこととしている。
26日には、「オリンピック・パラリンピック招致特別委員会」が開かれるようです。
東京都議会
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の予定
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/schedule/olympic.html
10月26日 月曜日 13時00分 第4委員会室 報告事項（説明・質疑）
(1)第121回ＩＯＣ総会における招致活動について
東京オリンピック・パラリンピック招致本部・知事本局
ご存知だと思いますが、痛くもかゆくもなかったはずなのにまだ足りない民間資金！
朝日
敗れた東京五輪、まだ資金集め 民間寄付、目標に届かず
http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200910180277.html
2009年10月19日3時0分１６年夏季五輪招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、今も招致活動費集めを続けている。企業の寄付など民間資金が目標の５０億円に約７億円届かず、赤字決算になりかねないからだ。招致関連業務を委託した広告会社には値引きも要請している。
招致活動は、都と招致委が二本柱で進めた。都は都内でのＰＲなどを担当。スポーツ界や民間企業も加わる招致委は開催都市を決める投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員との接触や、招致コンサルタントを使った情報収集も手がけた。
招致活動費は都税１００億円と、民間からの協賛金や寄付など５０億円の総額１５０億円。これを都と招致委が折半した。都の７５億円は都税だが、招致委分は都税２５億円と民間資金５０億円だ。
都と招致委は、活動費の使途について、都税分は都民の理解を得られる「表の金」、民間資金はそれ以外の部分に充てるとしている。ＩＯＣ委員との接待会食費や、招致コンサルタントの情報収集費なども含まれるという。
関係者によると、招致委がこれまでに集めた民間資金は約４３億円。招致ロゴ使用権などを買った協賛企業１７社の協賛金と寄付が大半を占める。ところが、景気の悪化で寄付の約束を白紙にする企業も出てきた。危機感を強めた招致委は、企業への寄付依頼を強化する一方、招致のＰＲイベント開催費や海外出張費などを削り込んだ。
ただ、２日のＩＯＣ総会で東京の招致失敗が決まった後に寄付を決めた企業はない。招致委は年末まで寄付を求め続ける予定だが、都幹部は「五輪を企業ＰＲに使えないのだから、今更寄付をいただくのは難しいだろう」。
招致委の支出額は年末には固まる見通し。石原知事は活動費全額の使途を公表する意向で、外部監査も検討している。都は招致委の最終決算が赤字になっても、原則として税金の追加投入はしない方針だ。関係者は「これ以上は都民の理解が得られないだろう。企業からの寄付と値引きで赤字を避けたい」と話す。
招致委は来年３月までに解散の予定。赤字の場合は債権者と協議することになるという。（岡雄一郎、池田敦彦）
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