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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを
認識すべきだ」などと、米国に公然と反論するようになった。
2009年10月24日 土曜日
◆「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念 10月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00530.htm?from=top
【ワシントン＝小川聡】２２日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を１面で掲載。
国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。
記事は、オバマ政権がパキスタンやアフガニスタン、イラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。
鳩山政権については、「新しい与党（民主党）は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」（犬塚直史参院議員）などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。
◆民主党政権に不安、「新しい日本」を警戒する米国 ９月３日 博客新人
http://blogs.yahoo.co.jp/wdbkwy/62181245.html
「民主党の勝利は、ホワイトハウスが過去数十年で初めて、米国を鋭く批判してきた『完全なよそ者』による日本政府と交渉しなければならない状況となったことを示している」
2日付ニューヨーク・タイムズは、ハト山由紀夫代表が率いる日本の新政権の発足に対するオバマ政権の懸念をそう報じた。
「より対等な」日米関係を公言してきた民主党が政権を取ったことで、半世紀近く揺らがなかった日米同盟の前線に「警戒シグナル」がともった。同紙によると、オバマ政権内部では、日本の新政権が米国が重点を置くアフガニスタン戦争やアジア域内の米軍兵力再編など、米国の重要事案に背を向けるのではないかとの懸念が高まっている。
当面の懸案は在日米軍の再配置問題だ。自民党政権が米国との数カ月にわたる交渉の末に合意した在日米軍（約4万7000人）の再編問題をめぐり、民主党は選挙運動期間中に再交渉を行うことを公約した。ハト山政権がそれを実行に移した場合、摩擦は避けられない。
自民党政権は米国と2014年までに沖縄本島に駐留する米海兵隊の兵力8000人（家族を含むと9000人）をグアム島の新基地に移転することで合意した。しかし、民主党の一部では、日本が移転費用100億ドル（約9200億円）を負担するとした合意は受け入れられないとの意見が出ている。沖縄本島の普天間飛行場も自民党政府との合意では、島内の別の場所に移転する方針が決まったが、民主党は住民の世論を理由に島外への完全移転を望んでいる。早期に新たな候補地を見つけられなければ、反米感情が高まるのはもちろん、両国関係に傷がつくのは避けられない。
米政府は早めにくぎを刺した。国務省のケリー報道官は8月31日、「米国は普天間の代替施設計画やグアム移転問題に関し、日本政府と再交渉する意思はない」と断言。米国のルース駐日大使も2日、米公共ラジオNPRのインタビューに対し、「実行過程の問題を取り上げることはあっても、協定自体を変えることはできない」と、再交渉には応じない姿勢を改めて表明した。
しかし、米国としては自分の立場だけに固執してもいられない状況だ。現在、日本の海上自衛隊はインド洋で米艦船に給油支援を行っている。オバマ政権としては、アフガニスタンに投入した米軍主体の国際部隊の任務遂行に日本の給油支援が必要だ。民主党は来年1月に現行法が定める自衛隊の給油支援任務の期限が切れた段階で、追加支援は行わないと公言してきた。これが現実となれば、米国のアフガニスタン安定化戦略に大きな障害をもたらす。
専門家の多くは、こうした両国の事情を勘案すると、当面日米同盟の根幹に変化が生じる可能性は大きくないとみている。問題は「より対等な関係」に発展する過程で、互いの利害関係を主張する外交力だ。こうした点でむしろ民主党の専門性不足に起因する「アマチュア外交」を懸念する声も多い。東京財団の渡部恒雄上席研究員（外交・安全保障担当）は「民主党は実際の外交経験がないことが弱点だ。その点から彼らにはまだ分別力がないとの意見もある」と分析した。
ホワイトハウスもやっとハト山政権の「実体」把握に乗り出した。これまで米外交界や学界は自民党との関係にばかり神経を使い、野党とは疎遠だった。ジョージタウン大のマイケル・グリーン教授は「日本の新政権は自分たちの提案の一部は非現実的だということを知るだろう。オバマ政権としては、日本政府が既存の立場から一歩退く過程で、体面を立てる方法を探ることになる」と指摘した。
◆「チャイメリカ」の落日 ２００８年 １２月５日 大庭亀夫の生活と意見
http://d.hatena.ne.jp/gameover1001/20081205/1228522779
わっしはむかし中国人（香港人）のお友達から「ガメちゃん、どんなことがあっても中国人から金を借りてはだめだよ」とゆわれたことがある。
「なんで？」と訊くと、「中国人の社会ではね、金を貸したら、奥さんも貸すくらいのことは、当たり前なの」「どひゃ」
という会話でした。
中国のひとは見返りなしで、金は貸さん。
中国のひとと合衆国のひとがひそひそしていたと思ったら次の日にライス国務長官がいきなり北朝鮮を悪役リストから外して日本人全員がぶっくらこいてしまったことがありましたが、これからは、そーゆーことが、もっと頻々と起きることでしょう。
合衆国はしかも当然のことながらチャイメリカ路線を突っ走ることによって、自らをコーナーに追い詰めることにもなる。角番の中村うさぎですね。
もうクレジットの限界いっぱい毎月使いまくるしかない。
ドルも基軸通貨の威光を信じて、消費が低下するたびにバンバン利下げするしかない。
目下は産業が ねーんだから、やむをえない。
中国の方は、どうか。
中国の方は、合衆国の消費拡大がうまくいかねー場合、国内の三層構造（8000万人の先進国人口2億4千万の中進国人口残りの極端な低収入人口）の垣根を取っ払ってしまって、いちかばちか消費の拡大を狙う、という手が残っている。
「いちかばちか」というのは、この垣根を取っ払ってしまうと社会の大混乱は避けられないからです。上海を中心とする先進国部分にどっと地方からひとがなだれ込んで犯罪は増加する、公共投資はおっつかなくなる、インフラは不足が高じて停止状態になる、で、てーへんです。中国は歴史的に「内乱」の国なのを忘れてはいけません。
国が三国志になってしまうとコーエイは現代版三国志が売れてうれしいかもしれないが、国民をもれなく食わせることが至上命題（食わせないと暴れる、政府にとってはコワイ国民性だからです）の中国政府としてはコーエイの株価をあげるために新赤壁の戦いを戦うわけにはいかないのす。
もうひとつ、消費市場を国内に求めた場合、パートナーである合衆国と決定的に対立してゆくことになるわけで、中国はいずれは合衆国との対立は避けられないと覚悟していても、いまはまだ嫌である。
だから、チャイメリカ。（中略）
合衆国のアイデンティティとチャイメリカは相容れない。
合衆国人にとってチャイメリカの市場に自分たちが生きてゆくことは、自らを侮辱しつづけることに他ならないのであって、それにアメリカ人が耐えられるかというと、わっしは耐えられるわけがない、と思います。
下部構造が上部構造を決定する、というのは性格が悪いおっさんであったカール・マルクスの誤解であった、とわしは思います。人間はマルクスのおっちゃんには思いも及ばなかったくらい「自由」という何の役にも立たないものが好きなのだ。
ちゃんとした理由のほうを書く前にくたびれちったので、経済構造上チャイメリカが破綻するという理由は、今度にしますが、バラク・オバマはどーかしている。
ケネディと同じに初めの二年はボロクソになりそうな嫌な感じがします。
JFKと最も違うのは、JFKLは奥さんがパーだったが、バラク・オバマの奥さんは、素晴らしい能力の持ち主であるように見える。
勝手な、しかも英語で言うただの「ホーピング」（日本語がとっさにおもいだせん）ですが、二年を過ぎたころ、バラク・オバマに、彼が選ばれたことのほんとうの理由、アメリカ人たちが彼に期待したものは「ベスト・アンド・ブライテスト」のリーダーなどではなくて、「新しいアメリカ」の建設者であることをミシェルさんが思い出させる日が来るのではないでしょうか。
町のひとたちが見たかったのは名前だけ塗り替えた「クリントン一座」の古いサーカスではなくて、バラク・オバマと彼の一座の勇気に満ちた空中ブランコであったはずです。
いまのバラク・オバマの行き方を見ていると、最悪の影響を被ると決した日本は当然としても、他の世界の人間も悪い方に押し流されるのを加勢しているようにしか見えない。
それでも、わっしのアフリカン・アメリカンの友人たちが散々ためらった後にバラク・オバマに投票したように、彼にはまだ希望を未来から現在に伝達してくる能力があるように見えます。
ミシェルさんというパートナーの目には（彼女の談話から想像して）もう問題の在処が見えいるように思える。
実際には現在の経済の崩落状態を立て直すには、国権主義的な経済の枠組みを捨てるしかない、とわっしは思ってます。国家というものに対する人間の意識が変わってゆくしかない。
国別にものを見ている限り、経済の構造は変わらず、やがては完全に行き詰まるでしょう。インターバンクの問題も真の解決は、そういうところにしかない、と思う。
チャイメリカ、などは解決としてあまりに安易、あまりに乱暴である、と考えます。
（私のコメント）
「株式日記」はアメリカと中国は抱き合い心中するだろうと書いてきましたが、フランス人の大庭亀夫氏が言うように中国人からカネを借りたら身の破滅になる事は、中国人の本性を知る人から見れば常識だ。そのアメリカが中国から２兆ドルも借りているのだから、ただで済むはずがない。その証拠にドルの基軸通貨体制が揺さぶられているし、中国の軍幹部は太平洋に西半分をよこせと言ってきている。
アメリカ人から見れば日本人も中国人も同じに見えるのだろう。むしろ中国人のほうが堂々としていて個人的には信頼が出来てアメリカ人とは合うかもしれない。大言壮語する国民性もよく似ている。それに比べると日本人はアメリカ人の前に出るとペコペコしてばかりいて卑屈であり、いう事を聞かなければ恫喝して脅かせばすぐに折れて妥協する。
自民党はＣＩＡとヤクザが作った政党だから弱みを握られてアメリカにＮＯと言う事は許されない関係だった。だからアメリカにカネを貸してドル安でプラザ合意で踏み倒されても文句の一つも言わない。このように日本で上手く行ったからアメリカ政府は中国を相手に同じ事をして儲けようとしている。しかし中国人は日本人のように卑屈ではないからドル安でカネを踏み倒そうとすれば報復してくる。そして米中は抱き合い心中する事になるのですが、日本がその渦に巻き込まれてはならない。
日本で民主党政権が出来たという事は、それだけ日本に対するアメリカの影響力が落ちた事の証明であり、アメリカは内憂外患でにっちもさっちも行かない状況だ。アメリカにニクソンのような決断力のある大統領が出てくれば、イラクからさっさと撤退も出来るのでしょうが、オバマはさらに深入りしてアフガニスタンはベトナム化しつつある。
アフガニスタンなどアメリカとは何の関係も無い国であり、テロとの戦いでこぶしを振り上げて下ろすに降ろせない状況になってしまった。イラクには石油が出るがアフガニスタンには山しかなく痩せた土地があるだけだ。アメリカの戦略としては中東一帯を民主化して石油利権を独り占めすることが戦略だったのでしょうが、ロシアや中国やヨーロッパ諸国がそんな事を容認するはずがない。
アメリカは金融立国で世界経済を支配しようとし、軍事で中東を支配する事で石油を独り占めして世界を支配しようとした。しかしそれはあまりにも無謀な計画であり、両方とも駄目になりつつある。最後までアメリカを支えてきたイギリスや日本もアメリカを見放しつつあるのであり、オバマ大統領は誰が敵で誰が味方なのか見分けがつかなくなってきているようだ。
どん詰まりに来たアメリカは中国を味方にすることでＧ２戦略で生き残りを図ろうとしている。中国はアメリカ市場に輸出して大儲けをしてきたからアメリカと中国の関係は良好だった。中国は貯まった外貨でドルや米国債を買ってきたがアメリカの消費が大幅に落ち込めば中国の輸出は大幅にダウンして両国の共存関係は軋みが生じてくる。
オバマ大統領のＧ２戦略外交は他の国から見れば仲間はずれにされた事で面白くないだろう。特に日本にとっては米中が同盟関係になる事は日本が米中に挟撃される事を意味する。韓国や台湾や東南アジア諸国も同じだろう。それに対して鳩山民主党政権ではアジア重視の東アジア共同体を提唱して脱アメリカを目指しつつある。
もはや貿易面で見ても日本の最大貿易相手国は中国でありアメリカではない。中国はアメリカへの輸出の落ち込みを内需拡大で経済成長を続けようとしているが、成功するのだろうか？ 内需拡大といえばアメリカの圧力で日本も行ないましたが道路や橋を作って国家財政は大赤字になってしまった。中国も同じように５４兆円もの公共投資で財政は大赤字になる。
私自身は鳩山首相の言う東アジア共同体は、アメリカのＧ２構想に対する牽制であり、アメリカ政府高官はこの事に気がつくべきだ。そもそもＧ２にしても日本が全面的にアメリカに協力しなければ成り立たない構想だ。地政学的にみてもアメリカと中国の間には日本が北海道から沖縄まで細長くついたてのように塞いでいる。中国が裏切らないように監視するには日本の米軍基地が無ければ成り立たない。ゲーツ長官が普天間基地で強硬なのも対中国戦略があるからだ。
アメリカが今まで自民党政権に対して行なってきたような圧力を加えるならば、鳩山民主党政権は中国に吹き寄せられるような結果をもたらすだろう。民主党内部には社民党や民主党左派グループが中国と密接なグループがあるからだ。特に岡田外務大臣が中国よりであり東アジア共同体にはアメリカは含まれないと発言している。
◆米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 １０月７日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100700666
岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。
外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。（2009/10/07-16:59）
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