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http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091024rky00m010007000c.html
| 岡田克也外相が２３日、米軍普天間飛行場の移設先について「県外移設は考えられない」とし、嘉手納統合案の検討を示唆したことについて、関係４首長から批判の声が上がった。 名護市の島袋吉和市長は「一喜一憂しない」と慎重な見方を示し、「（政府は）方向性が頻繁に変わる。国と国との責任でしっかりと話し合い、方向性を出してほしい」と政府が早期に結論を示すよう強く求めた。 宮城篤実嘉手納町長は「何があっても嘉手納統合案を受け入れることはできない」と怒りをあらわにした。現時点で政府から嘉手納統合案についての打診はないという。普天間基地の県外移設を困難とする発言については「政府として何の努力もしないで厳しいというのは話にならない」と述べた。 県内移設に反対する１１・８県民大会共同代表の翁長雄志那覇市長は「正直、がっかりな発言だ。このような結論を出すのは県民がもてあそばれているようで残念だ」と不満を表明。「嘉手納統合案では、嘉手納基地周辺の住民に踏み絵を踏ませてしまう。沖縄の基地問題の認識が全くない」と強く反発した。 伊波洋一宜野湾市長は「基地負担の観点からも辺野古への移設見直しは必要だ。県外が駄目ならアメリカ本土やグアムへの移設を強く望む。今後も普天間飛行場移設を要請し、民主党のぶれに対し、（県外移設の）約束を守るよう訴えていきたい」と話した。 ◆「公約」果たして／三連協、発言意図を確認 岡田克也外相の発言に対し、嘉手納基地周辺の首長や県内移設に反対する県民大会代表、市民団体代表も「これ以上、過重な負担は許せない」などと一斉に反発し、発言を強く批判した。 嘉手納基地に関する三市町連絡協議会の野国昌春会長（北谷町長）は「米軍再編の中で嘉手納基地の負担軽減は言われてきたが騒音は年々激しくなってきている。これ以上の過重な基地負担は認められない。発言の意図を確認して対応していきたい」と話した。 １１月８日に開かれる「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」共同代表の玉城義和県議は「嘉手納統合案はとうの昔に消えた話。いまさら出されてもますます混迷を極める」と憤慨し「県民大会で基地はいらないという意思をきっちり示す。民主党は沖縄の基地負担を軽減するという原点に戻ってほしい」と求めた。 新嘉手納爆音訴訟原告団の仲村清勇団長は「嘉手納の騒音は地裁、高裁合わせて４度も違法の判決が出ている。（統合されれば）騒音が今以上に激しくなるのは明確」と強い怒りを表し「国がやるべきことは基地をなくすことだ。（嘉手納統合案は）ノー」と訴えた。 普天間基地周辺在住の母親を中心とした「カマドゥー小たちの集い」の知念ウシさんは「民主政権は沖縄側の様子を見るために一日一日違う風船を上げているので、それに一喜一憂して振り回されず、県民は公約を果たすよう迫り続けるべきだ。公約は公約だ。県外の国民も県外移設を受け入れるつもりで民主党を選択したはずだ」と強調した。 名護市のヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「米軍再編の見直しと言っても、当初から辺野古や県内移設ありきだと思っていた。嘉手納統合では周辺自治体が強く反発する。民主党の崩壊が始まったと言えるだろう」と強く批判した。 一方、辺野古移設推進派の辺野古区有志会代替施設推進協議会の宮城安秀会長も「県外移設を模索するなら普天間が長い間そのままになるし、嘉手納基地への統合では周辺の自治体の説得は難しい。政府の方針が辺野古移設という現在の案に近づいてきているのではないか」と指摘した。 （琉球新報） |
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