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10月26日9時50分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000005-ryu-oki
民主党県連（喜納昌吉代表）は２５日、岡田克也外相が米軍普天間飛行場の県外移設を断念する意向を示したことを受け、那覇市の同県連事務所で役員会を開き、「民主党が積み重ねてきた沖縄政策にかんがみ、県外移設を一貫して訴えていく」との県連対応をあらためて確認した。
その上で、移設問題をめぐる一連の閣僚発言について「政府から地元の県連に対して、全く意思疎通が図られておらず、地域主権を進める上でも不十分だ」と不快感を表明。２６日以降に鳩山由紀夫首相や岡田外相、北沢俊美防衛相と面談し、民主党沖縄ビジョンに明記した県外・国外移設の実施などを直接申し入れることを決めた。
役員会後の記者会見で喜納代表は「沖縄問題が公約違反になれば、日本が沖縄にやってきた政治の在り方が問われてくる。日本の安全保障が沖縄に対して平等に扱われてきたかということも生まれている」と指摘した。
玉城デニー副代表も「県民に頭越しの結論を持ってきても、国民は前政権の踏襲としかみない。党が取るべき方向性は、県連の求める方向に近づけられる」と述べた。
公金支出差し止めを命じる高裁判決が出た中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業について、県や沖縄市に上告の断念を求め、工事を中断させる立場を確認した。
ただ、事業自体の中止か、継続かの見解は「今後の事業の在り方は、市にも突き付けていくべきだろうし、市民団体の意見も聞きながら調整していきたい」（上里直司政調会長）と今後の検討事項とした。
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