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2009年10月26日11時00分 / 提供：朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/4415255/
「政権交代が実現した。日米同盟が新政権の外交政策の基軸だ」。鳩山由紀夫首相は24日、タイで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（韓中日）首脳会談での発言を、このように始めた。日本経済新聞は「アジアの首脳たちの前で最初に日米同盟に言及したのは異例だ」と評した。「（日本が）米国にあまりにも依存してきた」という、今月10日の韓中日首脳会談での発言と比較すると、半月で一変したことになる。同紙は「首相の目の前に（アジアの首脳ではなく）米国がいたのは間違いない」と皮肉った。
「怒れる」米国の前に日本が揺れている。岡田克也外相は23日、両国の争点の中核である在沖縄米海兵隊基地の移転について、「（沖縄県外に移転するのは）考えられない状況」と述べた。米国と自民党政権が既に合意した「沖縄県内移転」の約束を履行するという意味だ。「沖縄県外移転」を明示した選挙公約を破る、ということになる。そのため、民主党と連立政権を組んでいる「左派政党」の社民党が反発している。
与党内で波紋が広がると、岡田発言は1日で「なかったこと」となり、一段落ついた。鳩山首相は24日、「外相がどう考えているのか分からないが、沖縄県外移転を含め、さまざまな案を検討している。ただし、オバマ大統領の訪日（11月12日）に合わせて急いで決定することはしない」と述べた。米軍基地の沖縄県内移転は、実際、外務省や防衛省など担当省庁すべてが「仕方がない」と認めている事案だ。しかし、連立与党である社民党の政治的反発でさえ処理できず、結論を先延ばしにしているわけだ。
鳩山首相の「政治的理想」である東アジア共同体問題も、アジアの理解を得る前に、米国の気分を害する方向へと展開している。鳩山首相は政権発足初期に、「米国のない共同体は考えられない」との意向を何度か表明している。野党時代に行った米国中心の経済秩序に対する容赦ない批判が日米関係に影を落とすのを意識した発言だった。しかし、岡田外相は今月7日、外国特派員協会での講演で、東アジア共同体の対象国家に言及した際、米国を除外した。すると、鳩山首相は24日、米国を排除する意思はない、と再度方向修正するに至った。
東京＝鮮干鉦（ソンウ・ジョン）特派員
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